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(回答先: 財政赤字削減に取り組む欧米の最新事情 投稿者 ニッテラン 日時 2005 年 6 月 23 日 18:14:17)
（中略）
財政再建運動は国を滅ぼす
日本には財政制度審議会というものがあり、ここで財政のあり方について審議され、答申が政府になされる。元々このメンバー自体が財政再建論者ばかりである。ここでは各国の財政状態を示す資料が配られる。純債務や純債務名目GDP比率を示す表もある。しかしこの表に仕掛がしてある。
日本の場合、金融債権の大きい理由は、公的年金の積立金など社会保障基金への繰入額が大きいことである。さらに最近では為替介入による外貨準備金が大きくなっている。金融資産484兆円のうち280兆円は、公的年金と外貨準備金である。他の先進国はこれらが極めて小さい。ちなみに公的年金の積立金は、米国1.5年分、ドイツ一ヶ月分、英国1.2ヶ月分に対して、日本は5.5年分もある。
前段でOECDの基準の話をしたが、OECDの基準では金融債務から社会保障基金への繰入額を差引くことになる。ところが財政審議会で配られる資料では、日本と米国については公的年金の積立金などの社会保障基金への繰入額を差引たものはカッコ書きで示されている。つまり公的年金の積立金などを差引かない数字の方が正式の数字として扱われている。したがって各国と比べた場合、日本の財政が極端に悪い形で表示されている。
今日、財政再建のためと、さらに財政支出の削減が図られており、国内は混乱している。限られた財源を巡り、利害の対立する者同士が喧嘩をけしかけられている。三位一体の改革などはこの典型である。とうとう防衛費まで削減しようというのだから尋常ではない。北朝鮮の脅威が増し、中国が毎年10％以上軍事費を増大させているのに考えられない措置である。少なくとも日本の財政に問題がなかったということが広く知られていたなら、今日のような混乱に追込まれることはなかった。
経済が良くなった兆しはない。名目GDPは下がったままの状態が続いている。また失業が増え、社会は荒れ始めている。自殺者も増えている。若者の集団自殺が度々報道されるが、就職活動がうまく行かないとか、リストラなどの経済問題がこの背景にある。企業の利益は増えているが、その分そっくり労働分配率が下がっている。名目の国民所得が増えていないのだから当り前の話である。
また財政研交流会で失業率が話題になった。齋藤進氏は「雇用者報酬の動向を見ても、また全国を回って見ても、失業率は20％が実感」と話をしておられた。公式である失業率5％は実態を全く反映していない。
昭和恐慌の時、都会から大量の失業者が地方に戻った。彼等は地方に戻って実家の農作業を手伝うことになる。これらの人々は帰農者と呼ばれた。国会でもこの帰農者を失業者とみなすかどうかで議論が起った。今日でもよく似た問題が生じている。失業したり就職に失敗し、仕方なく食べて行くだけのアルバイトをしている人々を失業者と見なすかどうかで、失業率は大きく変わる。今日の5％の失業率にはこのような失業は含まれていない。「20％の失業率」がまさに実感である。
（以下略）
こうしてみると財政再建派の言い分を信じていいのかわからないですね。
実際問題景気が回復しているとは言いがたいですし。
あとＮＥＶＡＤＡの
＞サラリーマンは世界的に見て今までが優遇されていたわけであり
本当にそうなのか疑わしいのですが。
＞それでも、世界的に見て日本人は、まだまだましな生活を送っていけるのです
金持ちだけがましな生活を送ってるだけじゃないのか？
石の発言並みにカチンときました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。