| ★阿修羅♪ > 国家破産41 > 202.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
サラリーマン“増税”→ＧＤＰ押し下げ
『控除縮小など慎重に』
第一生命経済研究所は二十三日、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除を現在の三分の二の規模に縮小するなどした場合、「国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年率０・４−０・６％押し下げられる」との試算をまとめた。政府税制調査会（税調）は数年内の実現を視野に、給与所得控除（年収五百万円で百五十四万円）や配偶者控除の見直しを提言したが、各種控除の廃止・縮小に一気に踏み切れば景気に大きな影響が出そうだ。 （池井戸聡）
同研究所の熊野英生・主席エコノミストが（１）給与所得控除を三分の二に縮小（２）十六歳−二十三歳未満の子供を持つ納税者に、控除の割り増しを認める特定扶養控除を廃止（３）定率減税を廃止−の「三つの増税」を一度に実行した場合の景気への影響を調べた。
試算では、個人が自由に使えるお金を示す可処分所得は、給与所得控除の縮小で二兆二千七百億円減少。「三つの増税」の合計では四兆一千二百億円減る。
これにより「増税」の実施一年目の実質ＧＤＰの成長率は、年率で０・４％、個人消費は０・７％押し下げられる。二年目は給与所得控除の廃止などに伴う影響が設備投資や輸入の減少にも波及するため、実質ＧＤＰは０・６％、個人消費は１・１％押し下げられる。
二〇〇四年度の実質ＧＤＰの成長率は１・９％増、個人消費は１・２％増だった。熊野氏は「各種控除の廃止や縮小は、賃金の改善具合を確認しながら慎重に行う必要がある」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050624/mng_____kei_____005.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。