| ★阿修羅♪ > 国家破産41 > 232.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 景気報道：砂上の楼閣 【Nevada経済速報６月２７日】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 27 日 12:02:00)
「サラリーマン増税」批判拡大 政府税調はや苦境
会長、理解訴え／与党「狙い撃ちせず」
政府税制調査会（首相の諮問機関）が公表した「個人所得課税に関する論点整理」への増税批判が高まる中、二十六日のフジテレビ「報道２００１」に出演した石弘光会長（一橋大学前学長）は、「少子高齢化をどうするか考えてほしい」と説明、サラリーマンへの税負担増の必要性を訴えた。だが、反響の大きさに、与党には「狙い撃ちはしない」とする慎重姿勢も強まっている。
二十一日に公表された論点整理は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向を盛り込むなど、増税色の濃い内容となった。
特に給与所得控除の縮小は、給与所得者世帯への影響は大きく、「サラリーマン増税」と批判された。
番組に出演した石会長は、「来年四月から増税になる話ではない。あの内容で行けるとはみんな思っていない」と、今回の案が論点整理であることを強調。そのうえで、「所得税には（減税措置による）ゆがみや不公平がある」と指摘した。
さらに、「国が借金を抱え、孫、子供の世代につけを回すことになる。少子高齢化を控え、日本をどうするかという大きな観点で考えてほしい」と理解を求めた。
だが、こうした議論の進め方に、サラリーマン世帯が違和感を覚えているのは事実だ。景気回復に伴う所得の伸びが確認されたのはごく最近で、「国民の間にはまだ回復の実感が乏しい」（アナリスト）からだ。同番組に出演した民主党の野田佳彦・ネクストキャビネット財務相もこの空気を察知し、「どうみても取りやすいところから取るサラリーマン増税」と、政府の姿勢を批判した。
狙い撃ち批判に石会長は、「よく読めば自営業者にも厳しい内容」としているが、石会長は二十一日の財務省での会見では、「サラリーマンが（負担の）核」と述べるなどサラリーマンの負担増を認めている。
一方、自民党税制調査会の塩崎恭久幹事は「税は政府でなく与党が決める。サラリーマンを狙い撃ちにすることはない」と批判をかわすのに躍起だ。
だが、消費税引き上げの本格的な議論を控えて所得税増税まで遡上（そじょう）にのぼることで、秋以降の税制運営が不安定さを増しそうだ。
◇
【個人所得課税の論点骨子】
・各種控除の見直しで課税ベースを拡大、個人所得課税の財源調達機能を回復
・扶養控除に代えて少子化対策の税額控除創設を検討
・平成十八年度税制改正で定率減税を廃止。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲
・税源移譲に伴い所得税に１０％より低い税率を新設。最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持
・個人住民税は「均等割」引き上げなどが課題
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27pol001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。