新会社法が成立　多様な会社のあり方認める
2005年 6月29日 (水) 13:30

　多様な会社のあり方を認め、機動的な企業経営を可能にする新会社法が２９日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。共産党は「経営者の責任が軽減され、会社の監視機能を弱める内容だ」と反対した。

　政府は０６年の施行を目指す。ただ、合併時に相手の株主に与える対価として存続会社の株式以外のものを認める「柔軟化」の規定については、ライブドアとフジテレビのニッポン放送株争奪戦を受け、外資による合併を恐れる経済界や自民党などの要求で先送りし、０７年施行とした。

　参院段階では、外国で設立されながら主に日本で活動する「疑似外国会社」について「日本で取引を継続できない」とした規定が問題になった。民主党は削除案を出したが、否決された。ただ、「外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止する趣旨であり、既存の外国会社に何ら悪影響を与えるものではないことについて周知徹底をはかること」などという付帯決議がされた。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050629/K2005062901740.html

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