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ＵＳＪ 米証券が筆頭株主に 大阪市打診 ２００億円増資受け入れ
米国の映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）の運営会社で大阪市の第三セクター「ユー・エス・ジェイ」が、経営基盤強化のため、米大手投資会社のゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）と日本政策投資銀行（政投銀）を引受先とする二百五十億円の第三者割当増資を行う計画を筆頭株主の大阪市などに打診していたことが二十九日、わかった。
平成十三年に開業したＵＳＪは、入場者が当初見込みを下回っているうえ、約千億円にも膨らむ融資の返済が経営を圧迫しており、増資による財務体質の改善で、積極的経営に転換したい考え。すでにＧＳ側とはほぼ合意しているといい、七月中にも臨時の取締役会や株主総会を開いて正式決定する。
ＧＳの広報担当者は同日、増資を引き受けるかどうかについて「そういうことは十分あり得るだろう」とコメントした。
運営会社は資本金四百億円で、大阪市が百億円を出資。株式の２５％を大阪市、米国のユニバーサル・スタジオ社が２４％を保有している。
計画によると、運営会社は株主総会での議決権がないものの、配当を優先的に得られる優先株式を発行し、二百億円分をＧＳ、五十億円分を政投銀に引き受けてもらう。ＧＳの持ち株比率は約３０・８％となり、大阪市は現在の２５％から約１５・４％へ低下する。
数年後に目指している株式上場の際には、優先株式を議決権のある普通株式に転換することを認める方向で検討しており、普通株式に転換すれば、ＧＳが大阪市に代わり経営の主導権を握ることになる。
赤字三セクを抱える大阪市は、三セクへの出資を順次引き下げ、いずれは経営を民間にまかせようという指針を打ち出している。市は運営会社に対して追加アトラクション建設のため、二百三十億円の融資も行っており、今回の増資策で融資返還の見込みが高まる。
ＵＳＪは、平成十三年三月に開業、初年度の入場客数は約千百万人に達したが、十六年度は約八百十万人まで落ち込んでいる。大阪市ＯＢが社長を務めてきたが、累積赤字は三百十六億円まで膨らみ、昨年六月、初めて米ユニバーサル・スタジオのグループ会社からグレン・ガンペル社長を招いて、経営再建をすすめている。
ユー・エス・ジェイ、グレン・ガンペル社長の話 「増資の件につきましては、各種案を検討中であることは事実でありますが、現段階で決定したものではありませんので、ご了解ください。更に検討を重ね、成案を関係当事者にご提示して合意をいただくとともに、必要な機関決定を得たうえで発表させていただく予定です」
■ゴールドマン・サックス証券 米ニューヨークに本拠を置く。１８６９（明治２）年創業、世界各地で投資銀行業や証券売買業などを展開する。日本には昭和４９年に進出、バブル経済崩壊後、企業の再生ビジネスなどで事業を拡大。三井住友銀行と資本提携しているほか、今月８日には準大手ゼネコン、フジタへの出資を発表した。
■ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 米国のハリウッド映画を題材にした大規模テーマパーク。「ジョーズ」や「バックドラフト」などのアトラクションがある。総面積は約５４ヘクタール。大阪市が観光活性化の切り札として誘致し、平成１３年３月にオープン。１４年には、許可量を超える火薬の使用が発覚するなど不祥事もあった。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/30iti002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。