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(回答先: 外国企業の日本への投資、０４年度４兆円超で過去最高 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 30 日 03:22:08)
欧州委員会、新会社法の可決を歓迎するが第821条改正の必要性を強調
＜日本語仮訳＞
本日、参議院は新会社法案を可決した。欧州連合（EU）は、日本における企業活動の多くの面を規定するこの包括的かつ現代的な法律を歓迎する。
本件では、多くの欧州企業が、いわゆる擬似外国会社に関する第821条に大きな懸念を示した。この条文の表現は、これらの企業の日本における経営構造を違法とし、経営陣の個人賠償責任の問題を生み出しかねないからである。
欧州委員会のベニータ・フェレロ＝ヴァルトナー対外関係担当委員は、朝海和夫駐 欧州連合日本政府代表部大使に この問題を指摘しており、また、駐日欧州委員会代表部のベルンハルド・ツェプター大使も、今月初めに欧州企業の懸念を日本政府に伝えた。
ここ数週間にわたって、日本の政府および国会議員は、第821条の意図を明確にし、この条文が日本における外国企業に影響を及ぼすものではないことを明らかにしようと積極的に取り組んできた。これは、法務大臣の国会での答弁および国会の付帯決議によって保証された。特に、答弁と付帯決議は、第821条が外国会社にいかなる制約を課したり、会社形態の変更を義務づけたりする意図を持つものではないことを明らかにした。
ツェプター大使は次のように述べた。「現在与えられた保証は、外国会社の当面の業務継続を可能にするという意味では十分なものであろう。しかし、法的確実性の観点から、法律の実際の表現がその内容と意図を反映していることを保証するために、将来的には第821条の改正が必要であると思われる。このことは、日本政府とEUが力を合わせて相互の投資の流れの促進に取り組んでいることを考えると、特に重要である。 我々は、この目標の達成に向けて日本政府とともに取り組むことを心待ちにしている 」。
http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj1252.php
http://jpn.cec.eu.int/home_jp.php
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。