005.06.30 Thursday 05:26
この現状でＯＤＡを増やすことに納税者の理解を得られることはありえない。
Case Study "ODA" Item No.19 / Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=36568

ごまめの歯ぎしり
この現状でＯＤＡを増やすことに納税者の理解を得られることはありえない。
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河野太郎の国会日記
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郵政民営化法案の衆議院審議、いよいよ大詰め。総務会が初めて多数決で決定したと報じられているが、そんなことは当たり前で、このご時世満場一致でなければ前に進まないという方がばかげている。幹事長室で国対を担当する四人のうち、松宮、小泉龍司両議員は反対派側に転落したようだ。議運の筆頭理事の山口俊一代議士が議運の辞表を出し、国対の筆頭副委員長の小坂代議士と筆頭副幹事長の佐田代議士の去就が注目されている。（郵政民営化反対の筆頭三羽烏と言われた）

サンフランシスコの日系人のリーダーの一人であるカズ・マニワ氏が直近九日間のサンフランシスコ・クロニクル紙を一面から最終面までチェックしたところ、日本人大リーガーに関する記事を除けば、日本に関する記事はわずか一つだけ、それも西武の堤氏の裁判の記事だけだったそうだ。やはり日本はアメリカのレーダースクリーンから消えている！

パレスチナ側から提起されていたＪＩＣＡの研修に関するクレームはパレスチナ側の主張がほぼ裏付けられた。ＪＩＣＡ、あるいは外務省は相手国ときちんとコミュニケーションがとれていない。抜本的な評価体制の見直しをＪＩＣＡにお願いする。この現状でＯＤＡを増やすことに納税者の理解を得られることはありえない。

(参考）
2005年6月30日時点の予測
十九、ODAについては、外務省と小泉氏・安倍氏と緒方氏（JICA)が、増額を画策しているが、保守層の底流には、ODAの使途や手法に疑問が渦巻いており、さらに、国内問題との比較からも、海外への資産の移転には、消極的にならざるを得ない。パシコンの今後の経緯によっては、ODA絡みの政治的ショーが見られるかもしれない。この問題は、外務省と官邸の機密費にも、直結するので、田中真紀子氏の出番が在るかもしれない。

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