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来年にかけ世界経済息切れも、米中経済にリスク要因-ドイツ証・武者氏 (ブルームバーグ) infoseek
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投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 04 日 14:13:16: ogcGl0q1DMbpk
 

来年にかけ世界経済息切れも、米中経済にリスク要因-ドイツ証・武者氏 (ブルームバーグ)


2005年7月4日(月)13時40分


7月4日(ブルームバーグ):世界経済の息切れが、今年の後半から来年
にかけて表面化する――。こう警戒するのはドイツ証券の副会長で、チーフ・
インベストメント・オフィサーの武者陵司氏だ。米国の堅調、中国の発展に頼
る世界経済にとって、米金利引き上げ、中国景気の減速傾向はリスクであり、
徐々に世界経済を圧迫し始めると見る。

武者氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)が6月末に開催した連邦公開
市場委員会(FOMC)で、9回連続での利上げを決定し、声明で追加的な利
上げの可能性を示唆したことについて、「まだ金融は緩和、景気は順調、イン
フレ圧力は残るという中で、しっかりと金融引き締めを行わなければならない
という言外のニュアンスを強調した」と受け止めた。

向こう見ずな住宅投資にブレーキも

米国経済は現在、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費が良好に
推移し、雇用安定に支えられた潤沢な家計の財布が住宅投資などに向かい、キ
ャピタルゲインの発生が経済、金融市場にプラスに寄与するという好循環を作
り出している。

  ただ武者氏によると、米金融当局は現状について「正常ではないという認
識を持っている。家計の向こう見ずな住宅投資、過度に強気な消費センチメン
トにブレーキを踏みたいと思っており、米国経済の上げ底部分がはげ落ちるこ
とは、今後利上げが進む中で予想されること」という。

  武者氏は、強気な米国の消費を示す象徴的な動きとして、過熱感の強い不
動産市況を注視。「米中央銀行は不動産の価格上昇を、もう容認できない。家
賃の大幅な上昇はインフレにつながり、家賃の上昇がなくても、住宅価格が暴
落し、やってくる結末はペインフル(痛い)。今のような住宅価格の上昇は、
早く食い止めたいと思っている」(同氏)とし、継続的な利上げが今後、住宅
投資や消費の抑制に及ぶ可能性を予想する。

中国減速、依存する日本に懸念

米国動向に加え、「中国が変調をきたしている」(武者氏)ことも世界経
済、株式相場にとってリスク要因だ。中国からの輸出が伸び悩んでいるほか、
中国国内での需要減速も顕著になり、これは「昨年は中国の需要が価格を引っ
張り上げてきた鉄鋼、エチレンなど商品価格が下落している」(同氏)ことに
反映されている。

  中国に依存する周辺各国の経済はこの影響を受けざるを得ず、日本も当然、
その範ちゅうに入る。1日に日本銀行から発表された企業短期経済観測調査(短
観)を受けて、武者氏は「輸出に陰りがあり、内需が好調。輸出が拡大すれば、
内需もさらに拡大し、持続的な拡大のシナリオはあり得るが、そうならないと、
内需の腰折れもあり得る」との認識を示した。

  輸出は月次ベースで見ると、今年1月以降、3月を除いて前年水準を下回
って推移する。「世界経済、米中に依存しており、それがどうなるか、決定的
な要素」(同氏)だ。

日本株にはステーブルな投資

  輸出と並び、日本経済にとってのリスクは「企業業績。業績こそが給与、
設備投資の源泉になり、連鎖的な拡大のエンジンになるが、これが息切れして
いることには留意すべき」(武者氏)という。

  ただ武者氏は、一方で不動産価格の上昇や地方銀行の貸し出しが増えると
いったバブル経済崩壊後の回復局面では見られなかった変化が起き、信用創造
が収縮から拡大局面に移行しつつある点を指摘。こうした中で、日本経済は「高
原横ばいが年末まで続く可能性がある。過大な期待と悲観は回避し、ステーブ
ル(安定)な投資方針を取るべき」との立場を取る。

キャッシュリッチかオンリーワン

  「米中の過熱解消を考えているので、足元は慎重に言わざるを得ない」と
は、武者氏の日本株に対する現状の基本観。半面、中長期的には2年前から強
気姿勢で臨み、その根拠として預金や債券利回りと比較した割安感を挙げる。

  実際、今年3月には戦後初めて預金額が減少し、株式や投資信託といった
リスク資産が拡大。さらに、これまで株式保有を減らし、債券保有を増やして
きた金融機関のバランスシートに金利上昇(債券価格は下落)リスクが高まっ
てきたことを背景に、株式への資金移動が活発化する公算もある。

  武者氏は「企業の本来持つバリュー(価値)に注目する投資をすべきで、
キャッシュフローを提供する企業がじりじりと上昇している。電力、食品など
ライフラインを与える産業で、キャッシュフローが集まる株式を買うことが1
つ言え、シリコンウエハの信越化学工業のように、日本の中にも価格競争力を
維持できるオンリーワン企業もある」と話す。

記事についての記者への問い合わせ先:
東京 院去 信太郎 Shintaro Inkyo sinkyo@bloomberg.net


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