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(回答先: 鴨の方丈記と【カモ】の高齢化資本主義 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 05 日 19:09:48)
原野商法、再び被害 「転売話」高齢者誘う
２０〜３０年前に値上がりがほとんど見込めない原野や山林を高値で買わされた「原野商法」の被害者が、転売を持ちかけられたうえ、別の土地を高値で買わされたり、整地や測量など高額な契約を結ばされたりするトラブルが相次いでいる。被害者の大半は６０歳以上の高齢者。悪質な訪問リフォーム商法と同様に、判断力が乏しい高齢者が高額な契約を結ばされたケースや、一つの契約を機にした「次々契約」などもあるという。（中村信義）
●「まただまされるとは」
「国会移転に先立ち、宅地開発計画が進んでいる。お持ちの土地を買いたいが、法律で木を伐採する必要がある。まず整地させてほしい」
東京都内の独り暮らしの女性（７８）は０３年冬、訪ねてきた不動産業者から、そう持ちかけられた。
女性は７２年、栃木県那須町の土地を４００万円で買った。相手の不動産業者はその後、原野商法に絡んで国土法違反容疑で摘発された。土地は森の中にあり、産廃が投棄されていた。３０年以上、売ることもできず、固定資産税を払い続けてきた。「願ってもない話」と女性は８４万円で整地を依頼したという。
８カ月後、女性が「どこも土地を買ってくれない」と神奈川県内に住む長女（５３）に相談した。長女が女性宅を訪ねると、他に３通の契約書が見つかった。土地の測量や、土地販売のための折り込み広告製作、除草などで、契約の総額は約４３０万円。いずれも別の業者のものだった。
長女が各社に問い合わせると、いずれも「転売を約束したわけではない」と言われた。女性はその後、認知症に似た症状があると診断されたという。長女は業者への提訴を検討している。
一方、都内の男性（８０）は５年前、不動産業者から電話で「那須に土地を持っていますね。買い替えれば、後で売って利益が出ますよ」と言われた。
７４年に不動産ブローカーから２５０万円で買った那須町の「別荘地」は、自分の土地に通じる道がなく建物が建てられない状態だった。００年春、土地を２００万円で売り、約５５０万円を上乗せして那須塩原市の別荘地を買った。「売りやすいから」と言われた。
すると、業者は買い替えを勧めた。「ある人物が買う予定だが、あなたが先に買って、高く売れば利益が出る」。その人物が翌年１月末に３６００万円で買い取ると書かれた買い受け申込書を見せられた。土地を再び売った代金を含む２５
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