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ＯＤＡ１００億ドル増額、サミットで首相表明へ
【グレンイーグルズ（英国）＝柴田岳、川戸直志】小泉首相は７日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について、今後５年間で計１００億ドル（約１兆１２００億円）の増額を目指す方針を主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で表明する意向を固めた。
国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本として存在感を示すためだ。日本の２００４年のＯＤＡ実績額は約８９億ドル。この水準を５年間維持したうえ、年平均２０億ドル、計１００億ドル分を上乗せする方針だ。
一方、主要８か国（Ｇ８）首脳は７日午前（日本時間７日夜）、経済問題を中心に討議し、地球温暖化防止に新興経済国と連携して取り組むことや、知的財産保護のため模倣品や海賊版の取り締まりを強化する方針で一致した。最近の原油高に強い懸念を表明し、産油国に欧米の石油会社による開発投資の受け入れなどを促す方針を確認した。
世界経済では、米国の経常赤字など世界的な経常収支の不均衡拡大の是正に向け、米国の財政再建や、日本を含めた各国の構造改革の必要性で一致。０６年末までの終結を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンド（多角的貿易交渉）の進展に向け、今年１２月の香港閣僚会合の重要性も確認した。
Ｇ８首脳は７日昼（日本時間７日夜）、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの５新興国の首脳と意見交換し、温暖化防止に向けた対話の継続などを確認した。小泉首相は「経済発展と環境保護を両立させるよう協力したい」と述べた。中国の胡錦濤国家主席は「責任感を持って気候変動問題に取り組む」と語った。
（読売新聞） - 7月8日3時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000001-yom-pol
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