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(回答先: 双方に不幸な債務帳消し、ODA供与等を、アフリカにおいて、行うべきではない。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 7 月 09 日 00:14:17)
グレンイーグルズ・サミット ＯＤＡ１００億ドル増額 財源確保 重い命題
財政再建と両立なるか
【グレンイーグルズ＝吉田憲司】小泉純一郎首相が八日の主要国首脳会議（サミット）で政府開発援助（ＯＤＡ）を今後五年間で百億ドル（約一兆千二百億円）の増額方針を示したことで、日本政府は財政再建と国際貢献の両立という新たな難題を背負い込むことになった。国連安全保障理事会常任理事国入りへのアピールをにらんだものだが、日本政府は巨額の財政赤字を抱えているだけに今後、財源確保に頭を悩ますことになりそうだ。
小泉首相の増額表明の背景には、三月にアナン国連事務総長が常任理事国となる先進国に対し、ＯＤＡ予算の対国民総所得（ＧＮＩ）比０・７％を十年内に達成するよう要請したことがある。日本の平成十六年のＯＤＡ実績は０・１９％にとどまっており、常任理事国入りの実現には、増額が避けられない情勢だ。
しかし、日本の財政事情は深刻だ。二〇〇五年三月時点の国の債務（借金）残高は過去最高の七百八十一兆円。対ＧＤＰ（国内総生産）比で１５０％を超えており、先進国の中で最悪の水準にある。
こうした事情を踏まえ、サミットの経済討議でも、日本の課題として「財政再建を含む一段の構造改革が必要」との認識が示された。
財務省では財政再建の一環として、ＯＤＡ予算を十二年度から十七年度まで六年連続で削減してきた。今回の百億ドル増額を実行すると、毎年度二千億円超増やす必要があるが、そうなれば公共事業や社会保障給付費など、ほかの予算がしわ寄せを受ける可能性がある。
このため、同省はＯＤＡ増額分を国の一般会計予算からではなく、国際機関への出資や財政投融資など、一般会計が痛まない財源で充当する方策を模索中だ。
これに対し、外務省は一般会計予算を含めた増額を実現することが対外的なアピールになると考えており、十八年度予算の概算要求でＯＤＡ予算の増額を求めることにこだわりを見せる。
財政再建とＯＤＡ増額という二律背反の命題を突きつけられた格好であり、年末の予算編成に向けて小泉政権のかじ取りが試される。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/09kei002.htm
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