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米国にオイルマネー還流せず 中東、人口増で行政資金繰り
FujiSankei Business i. 2005/4/7
【ワシントン＝近藤豊和】世界最大の産油地域である中東各国のオイルマネーが、米国内の金融機関などに還流しない傾向が強まっている。中東での爆発的人口増加のために、国内での必要な行政資金などが急増していることや、欧州やアジアへの資金の流れが強まっていることなどが背景にあるようだ。
ブッシュ政権は、エネルギー安全保障の観点から中東以外の原油輸入国の分散を重視しており、中東からのオイルマネーの還流の減少も、中東戦略に影を落とすことになるとみられる。
米紙クリスチャン・サイエンス・モニターによると、主要中東各国では過去３０年間で人口が２倍に急増。特に増加率が極めて著しい若年層の飲食、教育、住居にかかる費用が不可欠になっている状況下で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟１１カ国中の７カ国では、１９７４年当時の国民１人当たりの所得と比較して貧しくなっている。
このため、産油国各国は、国内支出にオイルマネーを投下することが必要となる一方、同時並行で巨額財政赤字の補填（ほてん）への充当にも迫られている。
また、インフレ率を加味すると、原油価格も８１年のピーク時には及ばない。最近の１バレル当たりの記録的高値も良質な原油に限定した価格にすぎず、重油も含めた原油価格全体の平均価格は通常に近い価格にとどまっているのが実情との指摘があることから、オイルマネー自体も増えていないことがある。
このほか、２００１年の米中枢同時テロ以降、入国審査の厳しさなどが影響し、中東から米国に向けて高額な現金を持参する旅行者数も減少。一方、ユーロに対するドル安で、米国輸出製品が安価になっているにもかかわらず、オイルマネーは欧州やアジアに流れる向きが強いという。
また、サウジアラビアを除く、ＯＰＥＣ自体の原油価格への影響力がさらに低下していることも大きな要因として指摘される。
３月中旬にイランで開かれたＯＰＥＣの会議で、全体の日量を１．９％増加することが決められたが、市場にはほとんど影響しなかった。
ＯＰＥＣの市場占有率も４０％と減少傾向にあり、サウジ以外の加盟国は適時に大幅増産態勢に入ることもできず、価格維持や操作もうまく機能しなくなっている。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050406202552-OHUKUMVGOO.nwc
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