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自動車タイヤの空気圧監視装置 米、０８年から搭載義務付け
FujiSankei Business i. 2005/4/9
【ワシントン＝気仙英郎】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は７日、２００８年から乗用車やトラック、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）など大半の自動車に、それぞれのタイヤの空気圧を計測するセンサーを自動車に搭載するようメーカーに義務付ける規則を発表した。２０００年のブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストン製タイヤのリコール騒動を教訓に、米議会が安全対策強化をＮＨＴＳＡに求めていた。どれかひとつのタイヤの空気圧が標準より２５％以下の場合、ダッシュボードの警告ランプが点滅する装置が導入される。
自動車メーカーは９月から実用試験を始める見通しで、ＮＨＴＳＡの試算では、１台あたりの費用は４８．４４−６９．８８ドル（約５２３０−７５５０円）かかる見通し。
ＮＨＴＳＡは、「空気圧が低いことが、燃費効率を落とし、停止までの走行距離を長くするほか、雨天時の事故などを増加させる傾向がある」として、適正な空気圧維持をドライバーに働きかける方針だ。
ＮＨＴＳＡによると、この装置で、タイヤが原因となった年間１２０人の交通事故死が減るとしている。
今回の規則導入は、フォード・モーター製「エクスプローラー」がタイヤ破損による横転事故を頻繁に起こし約３００人が死亡、ファイアストン・タイヤの大量リコールに発展したことを契機に論議が始まった。
ＮＨＴＳＡが昨年９月に一旦、提案した規則に対して、消費者らが「規制が自動車メーカー寄りで緩い」と提訴、裁判所が原告の訴えを認めたことから、ＮＨＴＳＡはより厳しい監視装置の導入を決め、今回の規則の発表となった。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050408202612-TDMXSNQYOZ.nwc
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