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プーチン露大統領、追徴課税を批判 「外資系企業への圧力やめよ」
FujiSankei Business i. 2005/4/27
「税務当局および関税担当者らは、外資系企業に対する脅しをやめるべきだ」。ロシアのプーチン大統領は２５日、モスクワのクレムリンで行った年次教書演説の中で、外資系企業の露合弁会社などへの巨額の追徴課税は官僚による行き過ぎと厳しく批判した。大統領があえて政府機関をやり玉にあげた背景には、一連の追徴課税問題で外資が流出し、好調だった経済に暗い影を落とし始めたことがある。
プーチン大統領は４７分に及んだ演説で多くの時間を税制をめぐる問題に割き、「役人は課税を行うことを自身のためのビジネスとみなしてはならない」と述べ、追徴課税で政府担当者らが私腹を肥やしていると暗に批判。「これまで１０年前にさかのぼって追及できた企業の不正疑惑は、３年に短縮する」とし、過去の企業活動に対する追及を和らげる方針を打ち出した。
露税務当局は、露石油大手ユコスや、日本たばこ、英ＢＰなど外資系企業の露合弁会社に対して追徴課税を求め、法廷でも争われている。
また、露政府は２００３年１０月にユコスのホドルコフスキー社長を脱税などの容疑で逮捕。同年１１月にプーチン大統領が同社を「破壊したりはしない」と発言していたにもかかわらず、０４年１２月には主力生産子会社を売却。事実上ユコスを解体に追い込んだ。
こうした企業をめぐる一連のトラブルで外資は露政府に不信感を抱きはじめており、露経済に悪影響もでている。ブルームバーグによれば、２００４年にロシアから流出した外資は総額９５億ドル（約１兆円）にものぼった。
経済成長率が０４年の７．１％（速報値）から０５年は原油価格の高騰にもかかわらず６．４％に減速するとみられているのも、外資流出が大きなマイナス要因となっているからだ。
外資を呼び込むため、プーチン大統領は年次教書で、国内の投資環境を整備する考えを示し、欧米系投資会社などは「投資促進策を打ち出した点は、ある程度評価できる」と評価している。
このほか年次教書ではロシアの民主化について言及した。
今月訪露した米国のライス国務長官が「ロシアの民主化は遅れている」とラジオでのインタビューで発言し、プーチン大統領の権力の集中化を厳しく批判。これを受ける形で、大統領は「一般市民がメディアを通じ政府活動に対する客観的な情報を得られる権利を強化する」と述べ、政府がメディアの言論統制を行っているとの批判に応える姿勢を示した。
また、事実上プーチン大統領の任命制となっている地方自治体の首長についても、選出方法の変更を検討する可能性を示唆。その一方で、「自由は社会の秩序を犠牲にして得られるものではない」と述べ、引き続き国内統制に力を入れる姿勢を強調した。
２７日には、ユコスのホドルコフスキー元社長に対する判決が下される見込みだ。有罪となれば、外資企業をさらに刺激するのは確実で、プーチン政権の経済運営は難しい局面に立たされる。（黒川信雄）
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050426200359-CKGKJJQZYO.nwc
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。