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(回答先: 郵貯および簡保の民営化によって国民がこうむる被害とは？ 投稿者 まさちゃん 日時 2005 年 7 月 07 日 10:45:05)
こういう記事がありました。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji030924_209.htm
アメリカが日本を軍事、経済侵略する動機はいとも簡単。アメリカは世界最大の三つ子の赤字国（貿易、財政、家計）でありながら、世界最大の消費大国を目指すから、Give and Takeで富を得るのでは到底追いつかない。常にTake and Take (侵略)を続けなくては存在すらできない運命にある。だからアメリカは世界最大の債権国、貿易黒字国、金融資産No. 1の日本を我がモノにしようとする。小泉総理は5月の訪米でブッシュ大統領と「日米投資イニシアティブ・2003年」に合意した。これはアメリカの対日経済略奪戦略と小泉構造改革の整合性を確認したものである。
合意書が示す中身を要約すると、１）邦銀の不良債権査定を厳しくして国有化を促進する、２）株式の日米国際交換を促進、３）保険、医療、介護等産業の規制緩和、４）労働市場開放、５）農業、林業分野の規制緩和、等をうたっている。ところが、こともあろうに、長銀（現新生銀行）を日本政府からたったの10億円というただ同然の上に「ドロボーに追い銭」の瑕疵条件付（買収後2年間に損失が出た場合政府が保証する）までつけさせて買収した（日本にしてみれば奪われた）米ハゲタカファンドの代表リップルウッドの例を見本として紹介している。小泉氏はブッシュからアメリカのハゲタカファンドに日本国内での略奪行動の自由を求められ、喜んで同意したのである。
１）は、不良債権処理の名の下に、厳しい業務改善命令で邦銀を窮地に追い込み、国有化に追いやった上で、米資本へ邦銀を売り飛ばすことの同意、
２）は、日米株価の格差がニッケイ平均1万円に対して、NYダウ平均が約100万円の１：１００であることからこの株価格差を利用して、アメリカ企業が株券を刷り、日本の優良企業株100株を１株で交換することにより、「米企業が輪転機を回しながら、日本企業を買収する」ことを可能にするもの。このように邦銀だけにとどまらず日本経済を支える優良企業をアメリカに売り渡そうとしている、
３）この分野は国民の命に関わる分野でいわば国家の聖域。しかし小泉氏は正に国民の命を支える産業までアメリカに売り渡そうとしている、
４）は、今日本が産業の空洞化に悩まされている中で、今なお世界一の金持ち国でいられるのは日本人の頭脳に負うところが大きいという日本の力にアメリカは着目、社会問題の元凶となる安い外国人と世界一高質の日本人の頭脳とをトレードしようとする意図。日本人頭脳の拉致！
5）の分野は正に日本が自然から与えられた恵みである。これをアメリカ資本の餌食にするたくらみ。
他に重要なものとして、不動産取引における「取引条件の簡素化」などがあるが、これは邦銀が持つ優良債権を金融庁の超厳格な査定で不良債権に格下げし、簿価の5％以下でアメリカ資本に売り渡そうとするもの。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji031203_223.htm
アメリカがイニシアティブでもっとも重視したのが、対日M&A方式「三角合併」であった。三角合併とは、日本の企業(銀行)をアメリカのファンドが買収しようとするとき、買収主となるアメリカのファンドの日本支社に、本社が買収必要額の株式を発行して渡し、日本支社はこの株式と買収対象日本企業の同額の株式と交換することにより買収する方式である。
1999年の商法改正で日本企業同士の株式交換は認められたが、外国企業と日本企業との交換は禁止されていた。何故禁止したかというと、たとえば相手がアメリカの場合、NYダウは1万ドル、ニッケイ平均は1万円であるとすれば、アメリカ株1株で日本株100株と交換されるので、日本企業が不当なM&Aにさらされる恐れがあったからである。日本企業は不当なM&Aから法のもとに保護されていたのである。それでも万一の海外からの敵対的買収（TOB）に備えて、日本企業同士株式を持合いすることにより互いに防御してきた。
小泉政権の金融監督庁（竹中大臣）は日本企業に対して持ち合い解消を半ば強制的に徹底した為、現在アメリカからのTOBに対抗できる企業は皆無に等しい状況になってしまった。そこで、小泉内閣は追い討ちを掛けるように、本年6月9日、三角合併を可能にする内容を盛り込んだ「改正産業活力再生特別措置法」を交付、実施したのである。アメリカにしてみれば、TOBは勿論のこと、輪転機で株券を刷って日本に持ってくれば好きな会社が買えることになった。アメリカのファンドがいの一番に狙ってくるのが日本の銀行である。次に目をつけているのが350兆円を有する郵貯・簡易保険。アメリカのファンドがいくら株券を刷っても郵政省（郵貯・簡易保険）は買収できない。ところが今や小泉首相は郵政民営化を最優先にしているから、350兆円がハゲタカ・ファンドの餌食になるのも時間の問題である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。