投稿者 近藤勇気 日時 2005 年 7 月 11 日 07:17:47: LluDUFdgA2A66
金融庁 公開買い付け見直しへ
金融庁は、企業買収の有力な手段となっている「公開買い付け」を利用しやすくするとともに、個人投資家など一般の株主の保護も図るために「公開買い付け」の制度の見直しを検討することになりました。
「公開買い付け」は、企業の3分の1を超える株式を取得する場合に、1株の価格や、買い付ける期間を公表したうえで株を買い集める制度で、企業買収の有力な手段となっています。しかし、企業買収が活発になる中で、さらに制度を利用しやすくすべきだとする指摘があるため、金融庁は、近く専門の作業部会を設け見直しを検討することにしました。この中では、企業が「公開買い付け」で買収を表明したあとに相手側の企業が防衛策をとった場合、買収の撤回や、買い取り価格の引き下げを出来るようにして、制度を利用しやすくするよう検討します。ただ、「公開買い付け」で株式を取得したあと、短期間で売却するような買収は促すべきではないとして、買収する企業に対し、その後の事業計画の開示を求めることも検討します。一方、個人投資家など一般株主の保護を図るため、現在、最長で60日としている買い取り期間を延長し、株主が買い付けに応じるかどうかを検討できるよう期間を延ばす方向で協議することにしており、金融庁では年内をメドに改善策をまとめ、来年の法改正をめざします。
07/11 06:07
http://www.nhk.or.jp/news/2005/07/11/d20050711000012.html
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