投稿者 近藤勇気 日時 2005 年 7 月 11 日 07:24:42: LluDUFdgA2A66
雇用保険事業 ４割は要見直し
雇用保険を財源にしている再就職の支援策について、厚生労働省が事業内容が適正かどうか調べたところ、対象となった事業の４０％で廃止や見直しが必要であることがわかりました。
雇用保険は主に労働者が失業した場合の失業給付などに使われるもので、企業と労働者の保険料と国の負担金で運用され、昨年度は２兆５０００億円のうちの５０００億円が失業者の再就職支援や能力開発のための助成金事業などに充てられました。厚生労働省がこの助成金事業、およそ１３０のうちの８０の事業について昨年度の実態を調べ、評価したところ、４０％にあたる３３の事業で「予算の削減」や「事業の廃止または抜本的な見直しが必要」という結果になりました。この中には▽企業が再就職活動のための有給休暇を社員に与えた場合に補助される助成金、６８億円が１％余りの８８００万円しか使われていなかったり、▽中小企業が従業員向けの「職業相談室」を設けた場合に費用の一部を補助する事業、１７億６０００万円が実際には２８００万円しか利用されていなかったりしたケースなどが含まれています。厚生労働省が雇用保険の事業内容について評価したのは初めてで、「必要な事業かどうかの事前の検証が不十分だった。内容を見直したうえで、今後、むだな予算が組まれないようにしたい」と話しています。
07/11 04:34
http://www.nhk.or.jp/news/2005/07/11/d20050711000016.html
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