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インド北東部バナーラスの食料品店。外資参入で零細店舗への影響が懸念されている（黒川信雄撮影）
インド、食料品小売り分野の外資参入解禁へ
FujiSankei Business i. 2005/5/3
インド政府は、食料品関連の小売り分野への外資参入を解禁する方針を固めた。インドの小売市場は世界第８位の規模を持ち、欧米の小売り大手各社が参入を強く希望していた。インド政府は零細企業保護のため同分野を外資に開放していなかったが、外資導入により食料品流通の近代化を進める考えだ。
インドのカマル・ナート商工相は、エイシアン・ウォールストリート・ジャーナルに対し「小規模企業の活動を阻害しないビジネスモデルが必要」としながらも、冷凍食品や野菜など生鮮食料品を扱う外資企業の参入を優先的に認める考えを示した。
解禁の時期などは明らかにしていないが、同相は、小売り分野を外資に開放した場合、７割以上は食料品部門が対象となると述べ、国内の食品流通網整備や食糧自給率の向上も期待できるとしている。
インドは農業が盛んだが、冷凍・冷蔵保存施設や、輸送手段が十分に整っていない。このため、生鮮食料品の約４割が消費者に届く前に腐っており、流通網の整備が大きな課題となっている。
インドの小売業界の９３％は家族経営などの小規模商店で、その数は約１２００万店にものぼるといわれる。このため、ナート商工相は３月に、「小売り分野の開放は慎重に行う必要がある」と述べていた。ただ、インド政府内でも参入企業からの大幅な税収増が見込めることなどから、財務省を中心に開放を求める声が強かった。
現在、インドの小売市場は１９００億ドル（約２０兆円）で、年率約５％の成長を続けており、米ウォルマートや仏カルフールなど欧米の小売大手が参入を強く希望していた。
一方、中国の約１０分の１にとどまっている海外からの直接投資額を大幅に増加させるには、「小売り分野を開放するしかない」（金融関係者）とみられていた。
インドでは、小売業界だけでなく、外資に開放された分野でも外資企業は活動が大幅に制限されている。マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンなど外資系レストランや、欧米系のファッションブランド店が展開しているが、いずれも経営の主導権を合弁先のインド企業が握っているという。
小売り分野の本格開放が始まれば、他の分野の企業活動の大幅な自由化につながることも期待され、他の業界からも注目が集まっている。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050502204405-MKYIHOIJPF.nwc
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