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(回答先: 違うでしょう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 7 月 13 日 20:25:35)
Kさん こんばんは
まずはこの記事を読んでください。
自民党内で二十五日、銀行の委託を受けて預金や融資を仲介する「銀行代理店」業務を一般企業に解禁する銀行法改正案への異論が噴出した。郵政民営化の具体案づくりでは、郵便貯金、簡易保険の両社が窓口ネットワーク会社と結ぶ代理店契約が焦点の一つ。民営化反対派は「民営化をどんどん進めるための銀行法改正はおかしい」と注文を付けることで、民営化法案の早期取りまとめをけん制する構えだ。
「金融秩序に問題が起きる。何のメリットもない」。二十五日の財政金融部会で金融庁が銀行法改正案の内容を説明すると、出席者から否定的な意見が相次いだ。
普段はこの部会に顔をみせない旧橋本派の今村雅弘、竹下亘両氏ら若手が詰めかけて「そもそも論からして駄目だ」と発言、部会は反対論一色となった。
現行法で代理店となれるのは、銀行の一〇〇％子会社で、他の業務を手がけない専業だけ。この条件を緩めなければ、郵政民営化に当たり、政府・自民党が想定する「郵貯・簡保会社が窓口会社と代理店契約を結ぶことでユニバーサル（全国一律）サービスを維持」という要件を満たせなくなるとも受け取れる。
当初、銀行法改正案に関心がなかった反対派も、こうした「仕掛け」に気づいた。十七日、旧橋本派の衆院総会で小泉龍司氏が「銀行法改正案をとめれば窓口ネットワーク会社の準備ができず、四分社化構想が白紙になる」と問題提起。若手に財金部会への出席を呼びかけ、これが二十五日の反対論となった。
「もともと単なる勉強会で、法案の了承をとるための会議じゃない」と金融庁幹部は強調するが、与党が慣例で定める国会提出の期限は三月十五日。郵政をめぐる政府と自民党のさや当てが「金融」に飛び火した形となった。
どのように思われますか？
問題は、国内に問題が鬱積しており
それは、銀行・保険・証券VS郵貯という構図です。
それを認識しないで、
＜郵政民営化は「国民の声」の繁栄ではなく、政府の責任逃れの尻尾切りなのです。＞
（しかもこれは、過去の反省であり、反省しても精神論で生き残るという風にしか聞こえない。）
話をいきなりこのレベルまで押し上げるのは
基礎を認識せずに発展問題を解くのと同じであり、良い戦略は出てこないはずです。
戦略に答えは、「ない」のでどちらが得になるのかという問いで考えますと。
銀行・保険・証券という共通のルールにまとめたほうが、戦略的にも戦術的にも
国家戦略として扱いやすいはずです。
国家戦略として、金融を経済の柱にするには、すべてが同一ルールにあるべきです。
そこまで話せれば
郵貯銀行が国際的な業務を破棄するのか。国内業務に特化するのかという話がでてきます。
郵貯は、あきらかに金融部門なのに、規模が世界一なのにそれが、国内の金融機関に見えない圧力を加えているという点から見ると、裏の支配者なのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。