露、外資への課税強化の動き　石油・天然ガス合弁に追徴課税



FujiSankei Business i. 2005/4/14

　【モスクワ＝内藤泰朗】英石油大手ＢＰとロシア企業との石油・天然ガス合弁会社ＴＮＫ−ＢＰが、ロシアの税務当局から追徴課税を含め２６０億ルーブル（約１０００億円）に上る巨額な税金の支払い命令を受けた。プーチン政権が巨額追徴課税をかけ解体した石油大手ユコス事件の再来を彷彿とさせている。

　同社によると、露税務当局は先週末、２００１年分として支払った４０億ルーブル（約１５４億円）に加え、２２０億ルーブル（約８４９億円）の追徴課税の支払いを命じてきたという。ＢＰ側は、これを不当として裁判所に異議を申し立た。

　税務当局は税務調査を継続中だと伝えられており、最終的な追徴課税額はさらに膨れるものとみられる。

　ユコスが０１年分だけで４１億ドル（約４４２８億円）の追徴課税を受けたのと比べれば、追徴額は少ないが、ＴＮＫ−ＢＰのロシア側共同経営者、ベクセルベルク氏は１１日、訪問先のロンドンで「非常に大きな額で、会社の経営に大きな影響を与える。これが、次なるユコス事件ではないことを信じている」とのコメントを出し、プーチン政権を牽制（けんせい）した。

　「ＴＮＫ−ＢＰの規模を考えれば、解体や倒産にまで追い込まれることはない。優良な業績をあげる外資を、ロシアで最も利益の上がるエネルギー分野から少しずつ排除しようという動きだ」（ロシア人ジャーナリスト）という見方もある。

　ＴＮＫ−ＢＰは、０３年９月、露石油会社ＴＮＫと、ＢＰのロシア部門が合併して誕生。ユコス解体で、ロシア第３位の石油・ガス企業にのし上がり、今年は、追徴分とは別に１００億ドル（約１兆８００億円）の納税を予定していた。

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050413203622-ZCZXEHPWQS.nwc

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