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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050715dde041040054000c.html
橋梁談合：公団退職者、２年以内に天下り７割 逮捕の元理事も−−談合組織加盟社へ
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、日本道路公団（ＪＨ）から談合組織の加盟各社に天下りした４３人のうち約７０％に当たる３０人が、国家公務員では原則禁止されている退職２年以内の再就職だったことが公団の調べで分かった。独占禁止法違反容疑で逮捕された元公団理事、神田創造容疑者（７０）も退職の１０カ月後に横河ブリッジに再就職しており、国並みの対策を講じてこなかった公団の甘い姿勢が、退職直後の天下りを常態化させ、談合の温床になっていた実態が明らかになった。
先月上旬の公団による各社への聞き取り調査によると、大手中心の談合組織「Ｋ会」と後発組などで作る「Ａ会」に加盟する４７社に天下りした公団ＯＢの総数は４３人。天下り先は３６社で、このうち▽宮地鉄工所▽東京鉄骨橋梁▽日本橋梁＝以上Ｋ会▽トピー工業▽高田機工▽コミヤマ工業＝以上Ａ会＝の６社では、計７人が経営の中枢である取締役に就任していた。
退職から再就職までの期間を分析すると、１カ月以内が２４人と最も多く、２年以内の天下り者総数は計３０人に達した。この中には９４年１１月に退職し９５年９月、横河ブリッジ顧問に天下りした神田容疑者のほか、東京高検など検察当局の家宅捜索を受けた公団の元技師長（現・三菱重工業顧問）も含まれている。
一方、最も多くのＯＢを雇用しているのは「トピー工業」（Ａ会）の３人。「宮地鉄工所」（Ｋ会）や「栗本鉄工所」（Ａ会）など５社も各２人を受け入れていた。
天下りしたＯＢは「かずら会」と呼ばれる団体を作って受注調整を行ったり、公団の現職職員から発注予定工事の概要や、入札の上限価格（予定価格）など極秘の情報を入手していた。その結果、ＯＢ受け入れの有無が受注を大きく左右していたことが判明している。
公団は談合組織に加盟する４７社への天下りを当面自粛するよう職員に要請するとともに、内部に委員会を設置し、対策を検討している。
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◆公団からの橋梁各社への天下り状況◆
《Ｋ会》
２人＝※宮地鉄工所、瀧上工業
１人＝※東京鉄骨橋梁、※日本橋梁、横河ブリッジ、ＪＦＥエンジニアリング、石川島播磨重工業、三菱重工業、川崎重工業、新日本製鉄、サクラダ、住友重機械工業、日立造船、松尾橋梁、三井造船
《Ａ会》
３人＝※トピー工業
２人＝栗本鉄工所、片山ストラテック、駒井鉄工
１人＝※高田機工、※コミヤマ工業、川田工業、アルス製作所、宇野重工、宇部興産機械、神戸製鋼所、佐世保重工業、佐藤鉄工、住友金属工業、日本鉄塔工業、東綱橋梁、巴コーポレーション、名村造船所、日本車輛製造、ハルテック、古河機械金属（現・古河産機システムズ）（数字は６月上旬現在。※は取締役就任者を含む）
毎日新聞 2005年7月15日 東京夕刊
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。