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(回答先: 日本経済史の認識に温度差を感じますが。いかがでしょう。 投稿者 hou 日時 2005 年 7 月 16 日 03:23:46)
>houさん どうもです。真摯な回答には感謝しておきます。
>【なんでも、現改革に原因を求めるというのはいかがでしょうか？
すくなくとも15年ぐらい歴史をさかのぼれば、日本がいかに変わってきたか理解できます。】
Ｋは２０年くらい前から「個人の権利意識が高まり」そこから全ての流れが変わったと思っています。日本の政策は常に間違ってきたのです。
福祉的公益事業と市場経済論理による競争社会の混同が「国鉄の民営化」などの福祉の切り捨ての方向性を作りました。このあたりでは既に「国民への税負担を説明して理解を求める事の放棄」が色濃く現れています。
Ｋは当時「全ての国民が文化的生活を営む上での福祉としての国鉄を抜かれたら、後はない！」と騒いでいましたが、結果はご存じの通りです。
国民への税の適正負担の説明を「政治家が果たさなかった」のが現在の状況の全てです。
小泉首相など「私の在任中は増税しない」などというのを公約にする「これ以上のバカはいない」という思考能力の持ち主です。その人が訴える「郵政民営化」が正しいはずなどありません。今現在、政治家で「郵政民営化が本当に必要」と思っているのは極少数だろうとＫは思っています。
【日本経済史への認識】に温度差があるのは育ってきた関わり方に差があるのでしょうから当然だろうと思っています。
日本の経済政策の誤りは「経済学（基本的にはケインズ理論）」による建設業からの資金投入が何の検討も効果の検証もされずに「何となくなされてきた」からだろうと思っています。ここには「物理学のような確立した原理や定理と言う裏付けのある理論」と「どこかの学者が机上の空論として考えた理論」の混同があったのです。
人間の心理という物を甘く見てしまったわけです。
で、手遅れの末期症状になってしまった。ように見える状況にまで来てしまいました。
>【日本の銀行はオーバーバンキング状態にあります。
これを、郵貯銀行が民営化されることにより、劇的に改革が必要になります。】
このようなイメージ型の「郵貯が民営化されれば全てが良くなる」的な主張は危険といえるでしょう。物事にはリスクが付きまといます。
これは民間企業が「社会主義的保護政策への回帰への期待を断ち切り、自発的に努力することによって甘えの構造を抹殺し、自己改革により日本は良い方向になる」という「希望的観測に基づいています」このような机上の空論以下の期待論によって【上が腐らない方法】とされても困ります。
houさんの主張では「罪のない労働者階級に全ての苦労が一方的に押し付けられ、リストラなどされれば失業する恐怖から上部の批判もできない社会」になる可能性がたかいでしょう。
Ｋの考えではhouさんのご意見では、低い可能性にもかかわらず、当然そのようになるという結果（確定された結果）がイメージされるように主張されているように感じます。
【それを取り替えそうとはじめた改革が、なぜいま最終段階の郵貯まできて反対派が多くなったのか？
言い出し、危機感を言い出したのは日本人なのになぜどこで、道がそれたのか？
ODAさんの言うように小泉さんが首相だからなのか？】
この辺は全くの誤解でしょう。当初の民営化は「小さな政府論」への流れと「民間金融業の愚痴」だった。とＫは認識しています。過去の郵政民営化論は「すべて、無理に作り出された説得のための詭弁に近い物です」
今、生き残っている理論の主流は「反対派は既得権益の防衛の為であり、日本の未来のことは考えていない」と言うような物ですが、Ｋに言わせれば「既得権益に固執するなら、反主流派になり、公明党の選挙協力も受けられなくなり、自民党公認もはずされそうなのに反対などしない、既に抵抗の意志のアピールはしたのあきらめる」はずです。
反対派こそ政治信念に従い自己主張しています。そこを『疑問視』するかのような主張では
【上層の指導部が間違った判断を起こさない組織の編成が
戦略の鍵になります。】
などと主張されても説得力はゼロでしょう。
>【人口が減少し、過疎といわれ日本で一番人口が少ない県がふるさとですが。
多くの方が、車をもち普及率が高いのです。
ですから、べつに郵便局がなくても問題はありません。
高齢者とも話したことがありますが、この地方の有力銀行が店舗型ATMの設置を行い
ある程度普及しているので、問題ないと聞いたことがあります。】
そのような人もいるでしょう。しかし、そうでない人も多いのです。50才以上の女性の免許所得率は大きく低下します。コンビニには銀行ＡＴＭが配備されている場合もありますが、ない場合もありますし、コンビニ自体がない地域も少なくはありません。最も近いコンビニが車で一時間というような所で免許なしで暮らしている人もいます。
日本の市役所、役場のほとんどが「郵政民営化反対の議会決議」を採択しているのに【問題ない】（生活に支障はない）とする認識では話になりません。
そもそも、houさんの過去の主張には【ユニバーサルサービスが法律で義務化されているので、資金をプールしておけば問題ないです。】というような面はなかったはずです。
これは、進歩ですか？退化ですか？
>【日本政府は、なぜ世界一の財政出動ができたのでしょう。
それは郵貯という原資
があったからに他なりません。】
そこを認めながら、その手札を捨てるのが良いとの主張は理論破綻しています。
>【とくに郵貯などは、ODAを通じ世界各国に環境破壊をもたらしているのにもかかわらず
その被害者は日本人ではなく、現地の弱者であり、得をしているのは現地の強者です。
そして、利益をえているのは、日本人です。】
再三主張していますが、この事の責任は「郵貯」にあるのですか？それとも「郵貯に貯蓄した国民」にあるのですか？そこを考えて下さい。Ｋは「それを郵政民営化の論拠として用いるのは詭弁だ！」と主張しています。
>【金融庁が監査したからではなく、土地の値段が下がったから、貸し渋りをしたのです。そして国債にながれたのです。】
と言うのは一面では正しいでしょう。しかし、金融庁の強力な指導があったのも確かです。「貸し剥がし」がおこるのは「金融庁の指導か、次期査察への準備としてかは別にして」確実に金融庁の影響によるものでしょう。
>【多分予測ですが、金融資産に直接金融が増加したら多くの日本人が政治や今の行政に疑問をもち選挙にも目を配らすようになるとおもいます。選挙率の向上も予測できると思います。】
現在の流れでは、真面目な人は労働過密から過労死で、将来不安から「タンス預金が増え」、そこを狙った方が「働くより楽」なので犯罪が増加する可能性の方が高いでしょう。
郵政民営化はあきらかに「競争社会を激化させ」「労働条件の悪化」「弱者切り捨て」「福祉縮小」「自己責任制の強化」の方向です。
誰にも（労働者階級の人は）、余裕はなくなり、候補者の政見すら聞けないし、考えられない方向に進むでしょう。
人はイライラ感を持つと、身近な不合理には敏感になりますが、大きな構造欠陥には鈍感になる面があるとＫは思っています。
郵政労働者の過労死問題を研究もしましたが、自己主張をされた人はほぼいません。Ｋの友人も「Ｋにすら何も訴えずに逝きました」
あまり、都合の良い方の考えだけを提示するのは問題だと思いますが、選挙の関心が高まり、投票率が上がるの根拠は希薄だと言わざるおえません。
今回の郵政民営化法案のやり方一つを取ってみても、政治家には「何を求めても無駄」との印象が高まるとしか思えません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。