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世界経済へ影響不透明 元切り上げ 【朝日新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 22 日 06:18:42: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 中国、元切り上げ 2%幅、米に配慮 複数通貨と連動化 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 22 日 06:16:37)

世界経済へ影響不透明 元切り上げ


 中国の人民元切り上げ発表は、その心理的インパクトの大きさの割に引き上げ幅が小さかったために、世界経済や日本に与える当面の影響が拡大するとの見方は後退している。しかし、中国が今後も徐々に人民元を切り上げたり、バスケット制への移行を本格化すれば、存在感を増す元がドルの地位を左右する時代の幕が開くことになる。欧米通貨に対するアジア通貨全体の地位が上昇することで、世界のマネー潮流や貿易関係が大きく変化する伏線になる可能性もある。

 ロンドンの外国為替市場では、中国当局の発表直後、一時1ドル=110円台まで円高が急伸。「円もドルに対して2%動いた。人民元経済圏に入ったかのようだ」(菅野雅明JPモルガン証券チーフエコノミスト)といった声もでた。ドルは一時、ユーロに対しても売られた。

 ただ、しばらくするとドルが買い戻された。「切り上げ幅が市場の想定より小さく、日米の金利差に注目したドル買いの動きのほうが強い」(上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)という。

 元財務官の行天豊雄・国際通貨研究所理事長も「2%程度の切り上げでは軽微な影響しかない。米国や市場に対する観測気球程度の動きだ」と指摘する。米国議会などが注視する中国の貿易黒字も「極端に減ることは予想しにくい」との見方が大勢だ。

 ただ幅は小さくても、改革に踏み出したこと自体の意味合いは小さくない。為替制度を含め、中国の経済運営が柔軟さを増すことを期待していた日米などの通貨当局にとっては、「方向としては歓迎だ」(日銀幹部)。

 中国は世界経済の中での存在感を増しており、人民元改革で投機資金の流入が収まり、中国経済の安定性が増していけば、他国にとっても波乱要因が減る。ただ逆に、制度変更を機に人民元が不安定化したり、中国の農業が競争力を失って国内での貧富の格差が増大して混乱が起きたりすれば、世界経済にとってもプラスにならない可能性もある。

 一方、今回の改革が単なる切り上げだけではなく、ドル以外の通貨も参考にするバスケット制の導入だったことで、「ドル資産での運用が減り、世界的なドル離れにつながるのではないか」(白川浩道UBS証券チーフエコノミスト)との指摘もある。現時点ではバスケットの構成が明らかにされていないため、「不透明で先が見えない」(宇野大介・三井住友銀行マーケット・アナリスト)との声もある。

 日本経済や株式市場への影響もやはり、限定的との見方が多いようだ。野村証券金融経済研究所の芳賀沼千里投資調査部長は「中国進出した日系企業の製品輸出にはマイナスだが、日本から中国への輸出はプラスで、ほぼ相殺される」と指摘している。

 とはいえ、複雑な日中経済のつながりに今回の切り上げが与える心理的インパクトを市場がこなすには、それなりの時間がかかりそうだ。「中国に生産拠点を移している電機などの株は売られる可能性が高い」(市場関係者)

 これまでオフショア市場で元はドルに対して5%程度切り上がっていた。今回の2%ではこの差も埋まらない訳で、今後も切り上げが続くとの観測が強まっている。

●通貨バスケット、運用の幅残す

 今回改められた新しい為替制度は、中国政府にとって運用の幅を広いままで残した巧妙な制度といえる。カギとなるのは「通貨バスケットを参考にする」という点だ。従来より柔軟な仕組みにしつつ、当面は相場の安定を保つ、という相反する二つの目的を包み込む。

 通貨バスケットは、ドルに加えて円やユーロなど複数の外国通貨を一定の構成比でひとまとめにし、それを1通貨のようにみなしたものだ。

 ただ、中国人民銀行の報道官は「対米ドル固定相場はやめる」と言いながらも、「バスケットに対する固定相場にするわけではない」とも明言している。通貨当局の運用にとって、バスケット相場はあくまで「参考」にすぎない。

 中国で通貨バスケット制の導入案は、アジア通貨危機後、99年初めの人民銀・通貨政策委員会で取り上げられた経緯がある。長い検討期間を経て、圧力の方向は切り上げに変わり、相場安定策としてようやく表舞台に出てきた。

 通貨バスケットの中身について人民銀は「若干の主要通貨を選択する」としか言及していない。同様の制度を採るシンガポールでも、通貨バスケットの中身は明らかにしていない。この点にも内部操作の余地は残る。

 さらにドルに対する変動幅は当面、従来通り上下0・3%以内とされた。通貨バスケットへの連動を制限することになり、理論的に両立できないことになる。

 だが、従来は変動幅内でも動かなった相場が、通貨バスケットを参考にしながら1日に0・3%ずつでも実際に動けば、年単位で見れば大きな変化となる。中国の為替制度改革が入り口に立ったことは間違いない。(村上太輝夫)

     ◇            ◇

◆中国経済を巡る動き

 90年 上海証券取引所開設

 91年 深セン証券取引所開設

 92年 故・トウ小平氏、「南巡講話」で経済の改革・開放加速を呼びかけ

 93年 消費者物価指数が2ケタ増のインフレ(94年まで)

   朱鎔基首相(当時)が人民銀行総裁を兼務

 94年 二重相場制から「管理された変動相場制」へ移行し、人民元を大幅切り下げ

 97年 香港返還

   タイ・バーツの急落を機にアジア通貨危機始まる

 00年 米国の対中貿易赤字、対日赤字を上回る

 01年 日本、中国から輸入が急増した農産物3品目にセーフガードを暫定発動

   WTO(世界貿易機関)に加盟

 02年 ASEAN(東南アジア諸国連合)と自由貿易協定の協議開始

 03年 G7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)が中国に柔軟な為替制度を求める

 04年 G7に初めて特別参加

   日本を抜き世界第3の貿易大国に

 05年 米欧、中国から輸入が急増する繊維製品へセーフガード発動検討


http://www.sankei.co.jp/news/morning/22kei003.htm

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