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http://www.asahi.com/housing/news/TKY200506110270.html
造成地の販売不振が続く東京都の「多摩ニュータウン」で、事業を担ってきた都と都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）の借金残高が合わせて約３２００億円に上る。このうち、都単独では最終的な赤字額が１０００億円になるとみられ、都は一般会計による穴埋めを検討していることが分かった。さらに同事業への都の貸付額も約６７０億円に膨らむ見通しで、国内最大のニュータウン事業で生じた約１６７０億円のツケは、税金投入の形で都民に回される恐れが出てきた。 多摩ニュータウンは、１９６５年に都市計画決定された。多摩市など周辺４市の約２９００ヘクタールを、都と都住宅供給公社、都市再生機構の３者が開発。このうち都が約１３７０ヘクタール、都市再生機構が約１４４０ヘクタールにかかわった。 現時点で売れ残っているのは都が１０４ヘクタール、機構が１４０ヘクタール。返済すべき金額の残りは、都が約１４００億円、機構は約１８００億円という。 この事業で都は特別会計を設け、都債発行で民間金融機関などから計４８３９億円を借り入れた。借金は造成地を売った収入で返済する計画だったが、長引く不況による販売不振や、地価の下落で「都心回帰」の傾向が強まるなどして、販売収入だけでは返済が難しくなってきた。 都によると、返済期限の１１年度までに残る借金は元金と利子を合わせて１３９６億円。売れ残った造成地の販売見通しを検討した結果、今年度から７年間で返済できるのは約４００億円にとどまり、最終的に約１０００億円の資金不足に陥る可能性があるという。 ０４年度は１８．４ヘクタールの土地を売却し、約１２０億円の収入で計画通りに返済した。今年度は約７０億円、来年度は約３３０億円を返す計画だが、「来年度中には資金不足になる可能性が高い」（財政当局）。新たな税金投入以外に代替案は見あたらないという。 一方、都は住宅用地だけでなく商業地も開発するため、ニュータウン内の一部で土地区画整理事業を展開。これに伴い８５〜９８年度の１４年間に一般会計から計３５１億円を特別会計に貸し付けた。貸付金は１１年度段階で利子を加え６７４億円になる見通しだが、返済のめどは立っていない。 販売状況が好転せず、約１６７０億円を一般会計でまかなう場合、都民１人あたり約１万３０００円の税金がつぎ込まれる計算になる。都の財政担当者は「当初は税金投入の予定はなかったが、このままでは一般会計で負担せざるを得ない。見通しが甘かったと言われても仕方ない。今後、都民の理解を得られるようにしたい」と話している。 一方、都市再生機構の担当者は「とにかく売っていくしかない」としている。
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