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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
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郵便貯金がなくなれば銀行は口座管理料の値上げで
庶民は口座を持てなくなる。米銀は月２１００円の手数料
2005年8月4日 木曜日
◆金融排除 ７月２８日 ドクター桜井の日本診療
http://blog.mag2.com/m/log/0000041719/106254335?page=1#106254335
台風が通り過ぎてから、東京は暑くなりました。本格的な
夏の到来です。国会は相変わらず郵政一色で、来週から山場
を迎えます。マスコミの報道は票読みだけですが、実際民営
化されてどのように変わるのかに関しては、ほとんど報じら
れていません。
アメリカの代表的な銀行であるシティバンクでは、50万円
以下の預金者から月々2100円の口座手数料を徴収しています。
この口座手数料を支払えない人は、口座を開設することがで
きません。口座を開設できませんから、例えば年金の振込先
がありませんし、クレジットカードも持てません。アメリカ
には公的な貯蓄機関がないため低所得者対策が不十分であり、
1100万世帯の人が口座を開設することができないのです。
このような事は、アメリカだけではなく日本でも現実的な
問題になりそうです。日本の金融機関でも、10万円以下の預
金者から、口座手数料を徴収しています。郵貯が無くなり、
民間の金融機関と同様になれば、口座を開設することができ
なくなる人も出てくるでしょう。また、店舗が廃止されるこ
とになれば、これまで郵便局に歩いて行くことができた人も
歩いていけなくなる可能性があります。民営化の先輩である
ニュージーランドでは、郵便局の数は５分の１になりました。
振り込み手数料も値上げになります。３万円以上の場合は
特に顕著です。皆さん、３万円以上の振り込み手数料が２１
０円高くなることをご存知でしょうか？何故高くなるのかと
いえば、３万円以上の振込みの場合、金融機関は収入印紙税
を納めなければならないからです。１回の振込みにつき２０
０円の印紙税を金融機関が納めているのですが、この原資が
振り込み手数料の２１０円なのです。因みに１０円は消費税
です。
結局金融機関が支払っている収入印紙税は国民が払ってい
ることになるのです。政府は、民営化されれば、郵貯は印紙
税も納めるようになり税収も増えると言っていますが、実は
国民の皆さんに負担を強いているだけなのです。
年金、医療、そして介護等、小泉政権は弱者切捨ての政策
を実現してきました。この郵政民営化もその一環でしかない
のです。不安定な社会情勢だからこそ、国民の皆さんが安心
できる政策を提供する必要があるのではないでしょうか。
参議院議員・医師 桜井 充
◆竹中大臣は「年次改革要望書」を「見たこともありません」と言った ８月３日 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
８月２日、秋田市にいたとき、友人から電話が入った。国会中継の状況を伝えてくれたのだ。
「いま、民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問している。櫻井氏は『年次改革要望書』の中身を紹介した上で、『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくる』と発言。これに対して竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と答えた。小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と答えた。小泉、竹中両氏とも白々しい答弁をしている」。
「年次改革要望書」とは「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」のことである。1993年夏の日米首脳会談（宮沢首相とクリントン大統領）で決まったもので、1994年から毎年一回交換されている。以来、2004年まで、「日本政府の米国政府への年次改革要望書」と「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」が11回交換されてきた。
日本政府の要望書が米国政府によってどう扱われているかについての情報はない。私は、米国政府によって“参考文献”程度の扱いを受けているのではないかと思っている。
しかし、「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。
「郵政民営化」も米国政府の日本政府に対する要求である。このことは「年次改革要望書」を見れば明らかである。
日本政府は、最近までこの「年次改革要望書」をひた隠しに隠してきたが、情報公開の国である米国の政府は公表している。米国大使館のホームページで見ることができる。
繰り返す。「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、日本の構造改革の指導文書である。橋本内閣以後の構造改革は、この「年次改革要望書」に従って行われてきた。小泉首相は、この最も熱心な実行者である。小泉構造改革のバイブルは、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」なのである。（関岡英之著『拒否できない日本』、文春新書、参照）
竹中大臣が８月２日の国会で「年次改革要望書」について「見たこともありません」と答えたのは、驚くべきことであり、小泉首相が櫻井議員に「思い過ごし」と答えたことも、驚くべき白々しい答弁である。「年次改革要望書」に書かれた米国の要求と郵政民営化法案は大変に似ており、共通している。どう見ても、米国側の要求に従って作成されたものと考えざるを得ないものである。
◆大新聞は櫻井議員の質問と「年次改革要望書」を無視した
８月３日付け朝刊各紙（朝日、毎日、読売、産経、日経、東京６紙）の政治欄を見ると、櫻井議員の質問を報道したのは産経１紙だけである。それも、５面総合（15版）右下の「参院郵政特別委質疑要旨」のところで、次のやり取りを紹介しただけである。
《櫻井充氏（民主） 民営化は米国からの要望に配慮したのか。
小泉首相 私は米国が言いだす前から民営化を説いてきた。島国根性は持たない方がいい。》
ここでも「年次改革要望書」という言葉は省略されている。他紙は、櫻井議員の質問そのものを無視した。「年次改革要望書」という言葉はどこにも見当たらない。
今までも「年次改革要望書」という言葉は日本の新聞にはほとんど載っていない。大新聞も雑誌もミニコミまでもが、「年次改革要望書」を頑なに報道することを拒んできた。郵政民営化と米国政府の動きを関連づける報道は一種のタブーになっているのだ。
「背後に大きな力が働いていて、『年次改革要望書』はタブーにされている。もしも少しでも報道するところがあれば、巨大な圧力がかかる。マスコミは“触らぬ神に祟りなし”で逃げている」――という声を、今まで私はマスコミ内部から何回も聞かされてきた。
マスコミは“何か”をおそれ、おののいているように感じられる。「年次改革要望書」の存在を国民が知ったら、小泉政権だけでなく、米国支配層の「ポチ」と化した日本支配層が崩壊すると考えているかのようである。
小泉政権とマスコミの大連合が「年次改革要望書」隠しを行っていることは、ほぼ明らかになっている。「年次改革要望書」の内容が明らかになれば、「小泉首相の執念」の役割の小ささを白日のもとにさらしてしまう。小泉・竹中体制がブッシュ米政権の出先機関に過ぎないことが明らかになる。このことをおそれているように見える。
竹中大臣が、「（年次改革要望書を）見たこともありません」と言ったことは、どう考えてもおかしなことである。これほど重要な文書を見ていなかったというのは、考えられないことだ。とうてい納得できることではない。竹中大臣が言ったことが真実か否か、徹底的に追及しなければならない。
「年次改革要望書」隠しの裏で、巨大な権力の陰謀（日本国民だましの陰謀）がうごめいていると見なければなるまい。
（私のコメント）
８月２日に国会では民主党の桜井議員が「年次改革要望書」に触れたことを書きましたが、新聞テレビはほとんどこの事を伝えなかったようだ。本やネットではかなり大きな問題になっているのですが、国会でも取り上げられるほどの問題なのに、新聞が無視をするのは北朝鮮による拉致問題とよく似ている。アメリカからの大きな圧力がマスコミに掛けられているのだろう。
郵政の民営化問題も新聞大手各社は社説で郵政の民営化賛成を表明している。これでは問題の公正な報道も望むべくもなく、国民は郵政の民営化は特に望んでもいないのに小泉内閣の下で強引な突破を図ろうとしている。確かに日本の金融行政の間に郵便貯金の存在が障害になっていた事も承知しているし、民業圧迫の原因である事も知っている。
このように問題がはっきりしていれば問題点を修正していけばいいのだ。郵貯の３５０兆が財投に使われて不良債権化していることも修正されたし、急いで民営化する必要性がどれだけあるのだろう。むしろ民営化されて収益を上げることが最優先された場合、銀行と手を組んで振り込み手数料や口座手数料の引き上げなどが行われるだろう。
スティバンクのように５０万円以下の預金口座には月々２１００円の手数料をかけられては庶民は銀行に口座が持てなくなることになる。またメガバンクの統廃合で銀行の支店が次々と閉鎖されて、月末などにはATMの前に長い行列が出来るようになった。いずれは預金の出し入れにも手数料を取るようになるのではないだろうか。
銀行の利益を最大限にしようとするならば、不採算な顧客を切り捨てて、大口の預金者だけを相手にした経営になるだろう。小泉構造改革の正体は弱者の切り捨てであり、正社員からパートに切り替わり、フリーターの増加やニートの増加で所得の格差が広がり、わずかな強者と多くの弱者に所得格差が広がっている。
このような小泉構造改革の問題点はボカされて利点ばかりがテレビで宣伝される。しかし構造改革の正体は「年次改革要望書」による改革と言う意味なのだ。改革と言うのだから利点があればいいのだが、ただ単にアメリカが要求してきたから変えるような法律が多すぎる。グローバルスタンダードとか言いながらアメリカでしか実施されていないような制度に変えても利するのはアメリカだけだ。
竹中大臣は国会答弁で「年次改革報告書」を見たこともないと言い、「思い過ごし」と切り替えしている。アメリカ大使館のホームページに掲載されているものを全面否定するのもおかしいし、国会における偽証として責任を追及されることはないだろう。日本の検察とマスコミは政府とアメリカ政府の意のままだから、何をしても罪になることはない。
逆に小泉内閣に反対するものは検察や警察が動いて「国策捜査」で逮捕されて社会的地位を失う事になる。たとえ何もしなくとも手鏡をポケットに入れていただけで逮捕され、外務省の職員が上司の許可の下に出された経費を使っただけでも汚職となって逮捕される「国策捜査国家」が出来つつある。だからマスコミも政府に全面協力なのだ。
◆日本は知らぬ間に「国策捜査」が行われるようになった。
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lヽ ｰ‐' ,/ ! ＜ 私も「国策捜査」で尾行されて逮捕された。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。