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郵政法案の否決､政局混乱で､投機筋は円安をはやしたててきたが、そこにアメリカ支配層の願望が投影されている。小泉政権の本質を一言で言えば､戦後最悪の対米隷属政権であリ､マスコミによる翼賛政権である。かれらは憲法を棚上げしてイラクに派兵するとともに、巨額の税金を使って米国債を買い、戦争資金を供与して、世界の民衆の敵として日本をブッシュ政権に売り渡したのである。すでに屋台骨の揺らいでいるアメリカを支援すべく定められている小泉政権は､さらに円売りドル買いを要求されているのだが、名分がなく、財政も底をついてこれ以上は出せない。そこで郵政民営化である。（財政投融資など特別会計を透明化することの必要性は論を待たないが、それは民営化とは別問題である）民営化して郵便貯金や簡易保険等郵便局の資産を使ってドル買いをさせ､アメリカ支配層の命令に応え、かつ自分たちもおこぼれに預かろうとしているのである。それを見込んでの最近のドル高であったわけだ。この構図が当面崩れる以上、ドルはむしろ下がる。無論アメリカの支配層はすでに懐に入っているつもりの郵便局の資産を、このまま指を加えて見過ごすわけがないだろう。あの手この手を使ってくるに違いない。日本の将来はこの一ヶ月でかなり左右されるのではないかという気がする。
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