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2005年08月10日00時00分
郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉首相が衆院の解散・総選挙に踏み切った直後の８日夜から９日にかけて、朝日新聞社は緊急の全国世論調査を実施した。今回、首相が解散したことに４８％が賛成し、反対の３４％を上回った。廃案に終わったものの、首相の郵政民営化への取り組みを５５％が「評価する」とし、５３％が「今後も民営化を目指すべきだ」と答えた。９月１１日の投票を控え、望む政権の形では、「自民中心」（３８％）が「民主中心」（２８％）を上回った。
内閣支持率は４６％で、前回７月調査の４１％から上がった。
解散を断行した首相の政治手法について、自民党内には「強権的」との見方があるが、自民支持層の６０％は解散に賛成と回答。民主支持層（５１％）など他党の支持層より多く、首相の行動に理解を示した形だ。
首相の郵政民営化への取り組みについて、「評価する」と答えた人は自民支持層が最も多く８２％。「今後も民営化を目指すべきだ」との答えも自民支持層で７１％と、一番多かった。
一方、党の方針に反して法案に反対した自民党国会議員の行動には、「共感しない」（４７％）が「共感する」（３４％）より多く、自民支持層では「共感しない」が５８％にのぼった。
法案が参院で否決されたこと自体は、「良かった」（４０％）と「良くなかった」（４０％）で見方が二分された。
総選挙には８２％が「関心がある」と回答。郵政民営化が主要な争点になるかを聞いたところ、６７％が「争点になる」と答えた。投票先については「まだ決めていない」が３８％と最多で、自民２９％、民主１５％、公明２％などとなっている。
政権選択では「自民中心」が「民主中心」を引き離しているが、無党派層では「民主中心」を期待する人が「自民中心」を大きく上回った。
首相が解散直後の記者会見で「総選挙の争点にはしない」と明言した靖国神社の参拝については、「続けた方がよい」が４１％に対し、「やめた方がよい」が４７％だった。６月調査では３６％対５２％で、引き続き、中止を求める意見が継続を求める意見を上回っている。
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調査方法 ８、９の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９７３人、回答率は５８％。
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