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「郵政解散」で事実上の選挙戦に突入する中、郵政民営化関連法案に反対し自民党公認を受けられない前衆院議員らは九日、衆参造反議員全員に呼びかけ新たな政策グループを結成することを決めた。本格的な新党結成は断念する方向で、新党は作っても比例代表組の受け皿にとどまる可能性が高い。多くの造反者を出した亀井派では、賛成派が造反組と一線を画し選挙活動を行う方針を固めるなど対立が深刻化している。
反対派の綿貫民輔元衆院議長、亀井静香元政調会長、平沼赳夫元経済産業相らは九日、造反議員による本格的な新党作りを断念する方針を確認。反対票を投じた議員だけでなく、欠席・棄権も含む造反八十一人全員による政策集団結成を目指すことで一致した。
法案否決を受けて、小泉純一郎首相は衆院採決で反対した議員全員を非公認とする方針を示している。これに対して亀井氏らは、反対派による新党結成を視野に入れていることを表明。当初は、反対した議員全員の参加も模索した。
だが、岐阜や佐賀の県連などでは、党本部の公認がなくても「県連公認」や推薦を出そうとする動きがあるほか、離党につながる新党結成より、無所属ながらも従来の組織の支援を受けて戦う方が得策とみる議員が続出し、本格的な新党は見送る方向となった。
ただ、無所属候補は公職選挙法で比例代表への名簿登載ができない。このため、前回の衆院選で単独比例代表で出馬した前職がいる中国や東北ブロックなどの候補の受け皿とするため、小規模な新党は設立する方針だ。
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≪新党≫ 公職選挙法８６条で、衆院議員または参院議員が５人以上所属するか、直近の国政選で２％以上を得票した団体が「政党」と認められる。衆院議員は解散で身分を失うが、総選挙までは公選法８６条上の議員と見なされ、新党を結成できる。公選法では、政党候補は政見放送に出られるが、無所属候補は出られないなど不利なこともあり、離党組が新党を結成することがある。
（産経新聞） - 8月10日2時57分更新
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