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自民党の二階俊博総務局長は１０日午前、毎日新聞のインタビューに応じ、郵政民営化法案に反対した前衆院議員３７人の公認問題について「自民党の公認候補は１選挙区に１人しかいない。党執行部と地方の支部が異なる判断をするのはナンセンスだ」と述べ、同党都道府県連が造反候補を推薦するのを認めない方針を示した。一部の県連は既に造反候補を従来通りの態勢で支援することを決めている。また、造反候補の対立候補として参院議員の竹中平蔵郵政民営化担当相も有力候補であることを明らかにした。
二階氏は、自民党の候補者公認作業の責任者。造反者への対応について「政党政治だから、自民党の考えと相容れない主張をする候補には対抗馬を擁立するのは当然のこと」と強調した。
また、小池百合子環境相（衆院比例近畿ブロック）が、法案に反対した小林興起氏（東京１０区）の選挙区へのくら替え出馬の意向を示したことに関連し、「他の地域でもそういう候補者擁立に向け努力している」と述べた。そのうえで、参院議員の竹中平蔵郵政民営化担当相について「有力な候補者の１人であることに間違いない」と語った。
さらに、法案反対者の数人から「再び議席を得られれば、今後は民営化に賛成する」などとして、公認を求める動きが出ていることを明らかにし、「執行部として、これから結論を出していきたい」と一定の配慮をする可能性を示唆した。【中澤雄大】
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