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な貯金を持った郵便局を民営化する彼の壮大な計画についての否決され、選挙へ行くでしょう。今のところ、日本の保守主義の共産主義的社会の一員は反官僚的で民営化する急進主義の支持を得ました。国際金融業は、日本の貯蓄のその３５０兆円を手に入れるためにもう少し長く待たなければならないでしょう。
しかし、来月の抜き打ち選挙は、日本の中国と朝鮮との関係の恐ろしい状態で民営化でのと同じくらいに注目するでしょう。ここに、問題では、日本の保守主義の別の顔があります。戦争に関して有罪に感じる抵抗。その抵抗の重要なシンボルは、日本の戦死者に敬意を払う小泉氏の東京の靖国神社への訪問でした。次の月曜日彼が戦争の終了の60周年記念のそのような訪問を備えた選挙運動をしてもよいという推測があります。世論調査は、行かないために表明した大多数がそれを「より賢明である」と思うことを示します。小泉氏は虚勢と会話を中国人に頑なであると思うかもしれません、予想より多くの投票を勝ち取るでしょう。
◆郵政民営化はウォール街のためか――米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その１〜２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、とい
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