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自民党は１１日、郵政民営化関連法案について、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、選挙後の国会成立を明記する方針を固めた。
今回の衆院解散・総選挙は、同法案を巡る自民党内の造反がきっかけだったことから、党が責任を持って法案を成立させる姿勢を強調し、衆院選の最大の争点として位置づける狙いがある。
自民党は近く政権公約をまとめる。具体的には、選挙後に召集される特別国会か、臨時国会に同法案を再提出し、成立させる方針を盛り込む方向だ。１１日午後に、与謝野政調会長らが首相官邸に小泉首相を訪ね、具体的な表現などについて、調整を進めることにしている。
小泉首相は１１日配信のメールマガジンで、「衆院で過半数の勢力を得ることができれば、参院の反対した皆さんも協力してくれると思う。選挙終了後国会を開いて、郵政民営化の法案を成立させるように努力していきたい」と強調した。
先の通常国会での郵政法案の審議時間は、衆参両院の特別委員会合計で１９０時間以上にのぼっており、自民党執行部は「テーマはほとんど出尽くした」と受け止めている。このため、党執行部は、大きな法案修正がない限り、比較的短い会期の臨時国会で、成立が可能だと見ている。首相指名のための特別国会の会期を延ばすか、特別国会をいったん閉じて、臨時国会を開くかは今後検討する。
自民党執行部は、前議員を含むすべての公認候補に対し、政権公約の順守を約束する署名を要求することにしている。
自民党は１５日に１次公認を発表することにしており、その後、政権公約がまとまり次第、順守の署名を求めていく方針だ。
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自民党の武部幹事長は１１日午前の記者会見で、衆院本会議での郵政民営化関連法案採決に欠席・棄権した前議員について、「みな党公認で立候補したいという意思の方々であることが確認できた。郵政民営化賛成、小泉改革路線を支持する方々ばかりであると私は確信する」として、出馬の意向のある者については公認決定の手続きに入る考えを明らかにした。衆院採決では、１４人が欠席・棄権していた。
（読売新聞） - 8月11日14時33分更新
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