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多くの方が、郵貯350兆を外資が狙っているというが。
具体的にどのように狙っているのだろうか？
もし運用部門だとすると、野村やダイワ証券などに任せるなら外資に任せたほうが良いし。
富裕層が、郵貯に口座を多数持っていても、指摘の報告が行かないことを考えると
郵貯の公平性は疑わしい。
外資はおもに、採算のとれる富裕層を狙ってきている。
庶民のお金は、外資ではなく国内金融機関に流れるのである。
もし、銀行が買収されても、預金が引き出されたら、外資といえども買収の意味がない
から慎重になるだろう。
いったい外資に買収されることをなぜ？そんなに不安視するのかが分からない。
しかし、郵貯のネットワークの切断というのは納得がいく。
多くの、銀行が郵貯のネットワークに頼っている点を考えると、郵貯ATMがなくなると
多くの金融機関が困るのはすぐに思いつくからである。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAUL4998.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米モルガン・スタンレー(NYSE:MWD)のジョン・マック新最高経営責任者(CEO)は、不振の証券仲介部門の立て直しを目指していることを示す策を相次いで打ち出している。一部ではモルガンが同部門を売却するのではとの観測があったが、これを打ち消そうとしているようだ。
マックCEOが最近取った策のひとつは、ライバル企業の有力幹部２人に証券仲介部門トップへの就任を打診したことだ。
マックCEOは11日、証券仲介部門を「モルガンにとって素晴らしい資産」と呼び、「われわれは長期的に強くコミットしている」と強調した。ライバル社幹部への接触に加え、マックCEOは今週、幹部入れ替えと成績不振のブローカーのレイオフに乗り出した。こうした行動を受け、モルガンが富裕層の個人顧客への営業に注力することについに真剣になったとの期待感から、投資家は歓迎している。富裕層に的を絞ることはモルガンの一部幹部がかなり前から主張していた。
モルガンが打診したライバル社幹部は、メリルリンチ(NYSE:MER)のジェームズ・ゴーマン氏とUBS(NYSE:UBS)のマーク・サットン氏。両氏とも、それぞれの会社で個人投資家向け証券仲介網の運営で成功を収め、最近、他の部門に異動した。両氏ともコメントを避けた。
メリル、UBSとも富裕層顧客の取り込みでモルガンより進んでいる。セルッリ・アソシエーツの最近の数字によると、平均でメリルのブローカーが運用する顧客資産が約9600万ドル、UBSは約7900万ドルであるのに対し、モルガンは5500万ドル。
個人投資家向け証券仲介部門は、これまでジョン・シェーファー氏が率いてきたが、同氏は退任する予定。モルガンが後任を社内の人材から選ぶ可能性も残っている。シェーファー氏は、６月末に辞任したフィリップ・パーセル前CEOの側近だった。社内候補の１人はレイ・ハリス氏。同氏は最近、社長兼最高執行責任者（COO)代行に指名された。
すでに報じられているように、モルガンは今週、１万0438人の証券仲介営業部員の中から、最も生産性の低い1000人のレイオフを始めた。モルガンは７月28日、富裕層の個人顧客は「最も利益率の高いセグメント」であり、成長のための最重要ターゲットだとした。モルガンには、富裕層の中でも最も裕福な個人顧客を対象とした200人からなるチームがある。このチームは1997年のモルガンとディーンウィッター・ディスカバーによる合併前、旧モルガン・スタンレーの一部だった。
マックCEOは、「われわれは生産性向上のために必要な行動をとった。これからは（証券仲介事業については）会社への寄与を高めることに焦点を置き、成長させるつもりだ。富裕層の顧客にサービスを提供する最も質の高いファイナンシャルアドバイザーを育成する」とした。
これまで、旧ディーンウィッター出身のブローカーに富裕層顧客への営業により大きく注力させる試みはいずれも失敗した。問題のひとつは、これらブローカーはモルガン独自のミューチュアルファンドをそれほどは裕福でない層の個人顧客に販売することに重点を置いてきたことだ。こうしたアプローチはより洗練された投資家には受けず、利益相反で規制当局から罰則を受けることにもつながった。
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