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(回答先: Re: ドイツは真っ当なことをやっていたから資本家やりたい放題の米英と競争できなくなっただけ 投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2005 年 8 月 13 日 21:07:37)
英国の郵便局が個人向けに、銀行業を含めた総合金融サービスを本格的に始める。アイルランドの大手銀バンク・オブ・アイルランド（ＢＯＩ）と提携し、窓口とインターネットを通じ、来年初めから貯蓄預金や消費者ローン、保険などを取り扱う。日本の日本郵政公社はローンなどは手掛けておらず、民営化論議で参考事例となる可能性がある。（英郵便の民営化は２面「ミニ辞典」参照）
英国の郵便事業は二〇〇一年に民営化された。郵便局は持ち株会社「ロイヤル・メール・グループ」の子会社として事業を展開している。独立採算制で、収益があがれば単独株主である政府に配当を支払う仕組み。
郵便局の主要業務はこれまで国内全域の郵便窓口の運営と、運転免許証やパスポートの申請受け付けをはじめ各種サービスの仲介だった。年金・失業保険など、社会保障給付の取扱手数料も大きな収益源だが、二〇〇五年までに銀行口座への自動振り込みに完全に切り替わることから、収益源の多様化を迫られた。
来年以降は「ポスト・オフィス」のブランドで貯蓄預金や住宅ローン、クレジットカード、自動車保険など本格的な金融商品を扱う。郵便局はこのためにＢＯＩと共同出資の子会社を設立。郵便局が販売網となり広告宣伝を担当する一方、ＢＯＩは商品開発と運用、金融関連のシステム全般を提供する。
郵便局とＢＯＩの提携は十年契約で、ＢＯＩは初期投資として一億二千五百万ポンド（約二百三十億円）を拠出した。
英国には約一万六千九百の郵便局がある一方、民間銀行の店舗をすべて足しても約一万四千四百にとどまる。銀行が出店していない地方の町村をカバーしているほか、土曜日も営業。現金の年間取扱量は千四百億ポンド（約二十五兆四千億円）と現金の決済では英国最大の機関でもある。九〇年に売却したが、かつて銀行事業部門を持っていた経緯もある。
銀行をしのぐ店舗網を持つ郵便局の動きに、民間金融機関は神経をとがらせている。
郵便局の金融サービス再参入について、大手銀側は「ライバルの動きにコメントは控えたい」（ロイズＴＳＢ）と表向き静観の構えながら、先行きを注視している。英銀行界は大手行による寡占。低所得層が銀行口座を持てなかったり、採算の悪い過疎地での営業を避けていることから、大手行の「もうけ至上主義」が非難されたこともある。
日本では小泉純一郎首相が二〇〇七年四月の民営化を目指している。郵貯・簡保の扱いが焦点の
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