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（人の時代に向けて：４）団塊、どんな定年後 高齢社会の試金石に
団塊世代の波は…
「元気なうちは働かんと。家でぶらぶらしていても仕方ないもん」。休憩時間にくつろぐ猪塚次男さん＝茨城県守谷市の前川製作所守谷工場で
「団塊の世代」の大量退職が０７年に始まる。人減らしに走ってきた多くの企業がそれを好機と受け止めているかと言えば、そうばかりでもない。
●３８０万人が減少
川崎重工業は４月、社員の定年を１年延ばし、６１歳にした。労働組合から要求されていないのに、会社側が提案して実現した。今後も２年ごとに１歳ずつ引き上げ、０９年度には６３歳まで延ばす。６０歳からの賃金は半分近く減るが、生涯賃金は約１千万円増える。
「６０歳定年制のままでは毎年６００人程度が退職していく。新規採用で補いきれない規模だ」と成松郁広・人事労政部副部長は話す。放っておけば生産現場の社員数は５千人から１０年後に４千人まで減る。定年引き上げでそれを５年ほど先延ばしできるという。
４７〜４９年生まれの団塊世代は約６８０万人。前後世代より２〜４割多い。６６００万人の日本の労働力人口はこの世代が抜けることで、１０年後には３８０万人減少する見通しだ。
この層の給与は年功序列で高くなっており、大量退職で企業の人件費は軽くなる。半面、少子化で若者の雇用が段々と難しくなると見込まれ、急激な人員減は避けたい。多くの企業がそんなことを悩んでいる。
大学紛争、ニューファミリー、住宅ブーム……。団塊世代はこの半世紀、新しいうねりを起こす原動力となってきた。そのエネルギッシュな人々は自らの定年後をどう描いているのか。
東京都の調査では、６０歳を超えても何らかの形で働きたいという団塊世代の男性は８割を超す。「老後の安定のため」「社会貢献、生きがいとして」などが理由だ。厚生年金の定額部分の支給開始年齢（男性）は現在６２歳。それが団塊世代では、大半の人が６４歳以降になる。その空白期間の収入を自ら稼がなくてはならないと考える人も多い。
●９４歳の顧問も
冬季長野五輪のスケートリンク作りで知られる冷凍機器メーカーの前川製作所（東京）には「定年」が事実上ない。本人に意欲があれば６０歳になっても活用センターに再就職し、そこから元の職場に派遣される形で働き続けることができる。国内のグループ社員２千人のうち６０歳以上は約１５０人、うち７０代が３５人いる。最高齢の顧問は９４歳だ。
「昔の職人は自分で『仕事ができなくなった』と判断した時が定年だった。長年の経験があるからできる仕事も多い」と活用センターの加茂田信則常務理事（７４）はいう。
同社の茨城県守谷市の工場で働くベテラン旋盤工の猪塚次男さん（６５）は、若手の教育係も兼ねる。「図面をみればどこから削ればいいか、ぱっと分かるようにする。５年計画で覚えてもらおうと思っています」
団塊世代の退職を控えて高年齢者雇用安定法が改正され、企業は来年４月から、（１）定年年齢の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制廃止、のいずれかの雇用延長制度をとることが義務づけられる。
厚生労働省の０４年の企業調査では、定年後の雇用の場を用意しているのは７割。ただ、希望者全員を対象とするのはその４分の１で、会社が選んだ対象者などに限られるケースが４分の３を占めている。
定年後の雇用継続は中小企業の方が熱心だ。従業員３００人未満の企業では定年到達者の６〜７割が何らかの形で継続雇用されている。ところが、企業規模が千人以上の大企業では３割弱にとどまる。
●ＮＰＯに参加
定年退職者の能力を勤めてきた会社以外で生かすことはできないのだろうか。「退職したばかりの人は知的好奇心が旺盛。その能力を眠らせてしまう手はない」と力説するのは、特許・知的財産の評価事業を手がけるベンチャーラボ（東京）の山中唯義社長だ。
同社は発明の対価をめぐる青色ダイオード訴訟で技術評価を請け負ったり、地方自治体から地場企業の技術評価を委託されたりしている。現在、元技術者ら３５０人を登録して必要に応じて仕事を発注している。団塊世代の大量退職をにらんで登録者を千人規模に拡大する計画だ。
自らベンチャー企業をおこす手もある。携帯電話などに搭載する超小型ハードディスクのモーターを開発するシーアールディー（川崎市）もそんな会社の一つだ。平均年齢は６０歳近い。
岩田俊夫・取締役開発部長（６１）はシチズン時計のフロッピーディスク部門の技術部長だった。「加工技術という根っこは同じ。大企業と違ってすべてを見渡して働ける点も魅力だ」
企業活動とはひと味違う生き方もある。大阪府寝屋川市のＮＰＯ「寝屋川あいの会」は高齢者や子育ての支援に加え、市民会館管理などを市から請け負う。松下電器産業のＯＢ、三和清明さん（６７）らが４年前に設立した。会員約１３０人の４割が定年後の男性だ。
「地域とつながりがないまま、ぬれ落ち葉になりたくはない」と市の政策懇談会に参加し、そのメンバーで立ち上げた。お年寄りから頼まれる庭の草刈りや大工仕事、車での送り迎えは「１時間８００円」。支払いは市内の商店街で使える地域通貨だ。総収入は今や７千万円にのぼる。
三和さんは「ＮＰＯ活動には企業時代の経験が役立つ」と話し、次世代の参加にも期待する。
団塊世代の大量退職と軌を一にして日本の人口は減少に転じ、本格的な高齢化社会を迎える。団塊世代が定年後に、どう働き、地域とどう結びついていくのか。その後に続くすべての世代にとって、試金石となる。（田中郁也）
http://www.asahi.com/paper/business.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。