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＜日本バブル経済１０年＞当時の核心政策官僚たちの反省と助言
「不動産バブル」といえばいちばん先に思い浮かぶ国、日本。
１９８０年代中盤から９１年の初めまで不動産価格が天井知らずに上がり、下がるのに１０年。
バブルが大きかった分だけ崩壊の痛みも大きく、そして深かった。どうしてあのときを「忘れてしまった１０年」などといえるだろう。
当時の日本の政策担当者たちは何がどうして、このような「国難」を放置していたのだろう。バブルが崩壊して１５年、その惨澹たる時間を過ごした後、いまようやく彼らが口を割った。
直接訪問したり、電話インタビューを通じて聞いたり見たりした人々の反省文は、そのまま韓国経済にとって「反面教師」だ。
２０００兆ウォン（約２１６兆円）を超す地価、４３５兆ウォン（約４７兆円０にもなる浮動資金、高騰を続ける江南（カンナム）の価格…今月末、上がり続ける住宅価格と地価を抑えるため「憲法と同じくらい改めにくい対策」を発表する計画である韓国政府の政策担当者らにも助言を惜しまなかった。
綿貫民輔議員（７８）と藤原良一東日本建設業保証株式会社社長（７０）、国土交通省周藤利一土地情報課長（５０）はみな、バブルの時期に日本の経済政策の核心官僚だった。
彼らは「政府はいつも不動産価格が上がるだけ上がった後、後の祭りで手を打った」と認めた後「政府省庁間の政策が互いに矛盾だらけだったことがバブルを生んだ決定的な原因」と診断した。
◆不動産バブルの原因は
「『価値』と『価格』の基本が崩れた。『家と土地を買っておけば上がるだろう』という考えが急速に広がった。当時、不動産バブルをけしかけたのは金融だった。国土庁や建設省は『監視区域導入』など対策を用意したほか、供給を増やして需要に対応できるように努力もした。
しかし金融機関が過度に貸し出しをし、需要にそぐわなかった。銀行が顧客に扇動するや、バブルは雪だるまのように大きくなった。そうしてその後、急に貸し出しを差し控えると急に冷え込んだ。経済はオールストップした」（綿貫)
「金融が主犯だ。誰も過剰流動性が問題だと分かっていながら手を出すことができなかった。大蔵省銀行局で金融機関に対して不動産の貸し出しは実需要者にのみするよう『協助要請』をしたが、効果がなかった。
それで今度は『特別調査指導』をした。不必要な不動産や土地を買うのに金を貸したことがあるか、調査したのだった。しかしそれも無駄だった。大蔵省がついに『不動産関連融資総量規制法案』を作ったのが ９０年４月だ。が、手遅れだった。もう不動産バブルがはじける寸前だった。
銀行に対する『協力要請』『特別調査指導』で効果をおさめることができなかった原因は、目には見えないように不動産融資を増やした第２金融圏との競争のためだった」（藤原）
◆当時の敗着は＝「すべてが後手に回った。国土庁長官に就任してから３カ月後、８６年１０月に全国の地代変動結果が出た。ただごとではなかった。後藤田正晴官房長官に『このまま行くと不動産問題が深刻になるから、緊急土地閣僚会議を開こう』と言った。と言ったところ『土地問題には触れられない』と言った。
このように政府の間でも異見が多かった。結局、地価が上がるだけ上がった後に『緊急土地対策閣僚会議』が開かれた。政府政策間に矛盾も多かった。国土庁長官時代、不動産短期差益を狙った譲渡に対し、二重課税政策を実施した。
ところが大蔵省では、むしろ金利を０．２５ポイント下げて円高に対処すると６兆円の金を追加で市場に出す政策を出した。
そんな矛盾だらけの政策が不動産バブルを生むことになった敗着だ。またバブルがピークに達した９０年には、通貨供給量が毎月２けたに増えた。私は当時、建設大臣だったのだが『これ、統制しなければならないのではないか」と問うと、経済企画庁は「物価は問題ない。もうインフレはない時代だ』と言ったんだ。
バブルを正しく統制するのが政府の役割であるのに、むしろ大きくしてしまった。不動産対策は金利など総合的な経済対策を通じて行われなければならなかった」（綿貫）
「総合的な対策がない上、対応も遅れた。総合的対策とは別のもので、いったん短期対応策も用意しなければならないのだが、これも遅れた。投機的需要が生じれば、初期にこれを正さなければならないのに、これができなかった。当時、銀行の不動産担保貸し出しが担保価格の６０％から１２０％まで増えた。
２金融圏はこれよりひどかった。そうすると、バブル崩壊後、これらの会社は多忙になった。取り引き制限と監視区域制度を取り入れ、保有税の強化、特別土地保有税対象拡大などもしたが、バブルを止めることはできなかった」（藤原）
◆決定的政策のミスは
「８６年からバブルが本格化したが、政府の対処は安易だった。取り引き規制くらいでは無駄だった。不動産融資総量規制も９０年の初めにはしていなければならなかった。
川の水にたとえると、税制を通じた規制は下流だ。死後に立てる対策であるわけだ。実取引価で譲渡差益の６０％まで税金で取り立てたが、まったく効力がなかった。根本的には上流でお金が流れ、下っていくことを阻まなければならなかった。不動産対策は洪水対策と同じだということを、後になって知った。不動産対策は金利政策とも連動されなければならない。
９０年に日銀が不動産はバブルなのに金利を引き下げたことは間違っていたということを認めたのもそのためだ」（周藤)
◆どんな教訓を得たか
「不動産税制強化を通じて税金を取りたてはじめれば、地方税や国税でも該当の部署の立場では、その味をしめてやめられなくなる部分がある。そのようになれば税制自体が歪んだ形態になってしまう。税制には哲学が必要だということを感じた。
どうして保有税を上げなければならないか、どのくらいの負担が適正なのかなどを明確にしなければならない。二重課税が無条件に良いことでは決してないからだ。
『家と土地を（多く）持っている人から取るようにしなければならない』という考え方では、二重課税政策を避けることはできない。さまざまな要素を加味し、税制を考えねばならない。
ここに来て思えば、やはり家賃と地価は政府が決めるものではない。政府は『需要と供給』によって価格が決まる『正常な状況』を作るのに忠実であれば良い」（綿貫）
「バブルはいつかはじけるということを、深刻に考えられなかった。バブルを小さくして効果的にはじけるようにするのがポイントだ。銀行が余裕資金を回す時がないというのなら金融政策だけで解くことには限界がある。財政を動員しなければならなかった。
銀行など金融機関が国債を買うことができるようにして浮動資金を吸収しなければならなかった。しかしそのときはそれをまったくしなかった」（藤原）
◆韓国への助言は
「韓国も日本と同じだが、バブル崩壊後が重要だ。ソフトランディングが重要なのだ。政策を用意するにおいて単純にバブルをはじけさせるところで接近するのではなく、それがどんな波及効果をもたらすかまで勘案した政策が用意されなければならない。新規不動産供給を増やしても、需要に対応するようにしなければならない。小型にするのか、中大型にするのかという政府の哲学によってするのではなく、正確な実質需要がどうかを勘案し、行わなければならない」（藤原）
「何より基本的対策が必要だ。韓国の場合、第２金融圏を通じて金が回ることを基本的に阻むのが至急だ。ただこのような抑制措置は２年くらいの短期的にしなければならない。あまり長引けば不動産市場が健全に発展できない。税金を通じた取り引き規制には限界がある。
また古今東西を問わずバブルはあるものだ。需要と供給の原則によって土地の価格が上がることは、ある程度避けられない。韓国は全国の住宅普及率が１００％を超すが、首都圏は不足であるようだ。税制のような短期対策も必要だが、長期的に需要に合う供給対策を用意しなければならない。
江南の家賃が多く上がり、非常対策として取り引き制限をするしかない。しかし短い期間で終えなければならない。なぜなら需要自体を無くすのは不可能だからだ。需要者がいる限り、どんな方法を実施してでも取り引き自体を無くすことはできないのだ。
江北（カンブック）開発を通じた不均衡是正が取り上げられていることでわかるが、ソウルの人々が江南が好きなのは、それだけ魅力があるからだ。江北を開発するといっても均衡を合わせることはできないだろう。
東京の場合も同じだ。いくら北西の地域を開発しても、港区など東南の方とは大きな差がある」（周藤）
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2005.08.12 11:44:29
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66568&servcode=300§code=300
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。