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酒販年金運用失敗 業者に不安感 '05/8/11 中国新聞
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全国小売酒販組合中央会（東京）が酒販年金資金約百四十四億円の運用に失敗し、組合員への返還が困難になったことが明らかになり、中国五県の酒の小売業者に戸惑いと不安が広がっている。規制緩和によるディスカウント店やコンビニの新規参入の波に押され、不振にあえぐ個人商店主に一層の痛手となり、各県の組合連合会は対応に苦慮している。
広島県小売酒販組合連合会（広島市中区）には十四組合約四千人が加盟している。「このうち酒販年金への加入者は約一割」（同連合会）という。武内健二会長は「特に六十五歳以上の受給者にとって影響は深刻だ」と憂慮する。
同連合会には、四日の臨時総会で返還中止を決めた中央会から事態を説明する文書を加入者に発送するとの連絡があったものの、加入者にはまだ届いていない。連合会に問い合わせが寄せられているが、情報が足りないため、中央会の設置したフリーダイヤルを紹介するのがやっとの状況という。
中央会は中国五県の関係者を対象にした説明会を九月三日、広島市内で開く予定。武内会長は「それまでは様子をみるしかない」と気をもむ。
二〇〇〇年から、段階的に進められた規制緩和によって、ディスカウント店やコンビニが酒販売を拡大している。「個人商店の廃業が相次ぐ厳しい経営環境の下、『虎の子』の貯金を託した人もいるのに…」。島根県小売酒販組合連合会（松江市）の山尾悦己会長は悔しさをにじませる。
加盟する九組合約千三百人のうち年金加入者は約二割。一口一万円の年金給付に複数口分の掛け金を支払っていた人も多いとみる。連合会は年金の取り次ぎ業務だけで、加入者のデータは中央会が持っている。「地方には加入者の数は知らされていない。余計に対応が難しい」と明かす。
掛け金を取り戻そうと加入者が訴訟を起こすにも費用が掛かる。「小売業者にそんな余裕はない」と山尾会長。「公的な救済措置を求めていきたい」と話す。
中国地方の小売酒販組合連合会の加盟数は、山口県十一組合約千六百人、岡山県十三組合約二千百人、鳥取県三組合約七百人。いずれも二割前後が年金に加入しているとみられる。今回のトラブルで「組合離れが進む」と懸念する声も相次いだ。
年金資金は中央会が外資系金融機関を通じた海外投資で運用に失敗、組合員への返還が困難になったことが九日、明らかになった。同日に東京で記者会見した中央会の藤田利久会長は「資金回収は極めて厳しい」と述べている。
酒販年金
国民年金などの公的年金制度による老後の所得保障を補完する私的年金制度として１９８３年４月、全国小売酒販組合中央会が設けた。対象は満１５歳以上の同組合員と家族、従業員。満６５歳以上から１５年間、一口当たり月１万円を年金給付していた。中央会は運用難を理由に昨年５月、年金事業を廃止。掛け金の返還を進めていたが、４日の臨時総会で返還中止を決めた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200508110090.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。