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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050821k0000m020064000c.html
日本政策投資銀行など政府系９金融機関の０５年３月期決算が２０日までに出そろった。金融庁が検査を通じて不良債権の査定基準の厳格化を促した結果、９機関の不良債権残高は総額で８兆円を超えた。各機関とも将来の焦げ付きに備えて貸し倒れ引当金を積み増したため、最終（当期）損益は０４年３月期の５５９５億円の黒字から１４６９億円の赤字に転落。民間では融資しにくい分野に貸し出すという役割があるため民間金融機関と単純比較はできないが、このまま業績悪化に歯止めがかからなければ、多額の国民負担につながる恐れもある。
政府系金融機関は、原則として民間企業と同様の会計基準を適用している。金融庁は０３年から検査を実施しており、金融機関が融資の回収可能性に応じて行う借り手の査定や貸し倒れ引当金の水準が適切かどうかを検証してきた。
０５年３月末の不良債権残高は９機関合計で８兆２７６５億円になり、０４年３月末比で３２８５億円増加した。これに伴い貸し倒れ引当金を積み増すなどしたため、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、住宅金融公庫が最終赤字を計上。中でも中小公庫は２９６２億円と赤字幅が急拡大した。９０年代後半に民間金融機関の「貸し渋り」を緩和する目的で導入された中小企業向け無担保融資への保証分野で焦げ付きが出た影響が大きいようだ。
公営企業金融公庫は貸出先を地方自治体に限定しているため、不良債権がゼロだが、自治体の運営する事業の中には赤字に陥っているものもあり、今後、不良債権が膨らむ懸念もある。
政府系金融機関の融資原資は事実上、郵便貯金や簡易保険などが担っている。衆院解散、総選挙で宙に浮いた形だが、小泉内閣は郵政民営化関連法案の成立後、今秋から政府系金融の改革論議を本格化させる方針だった。自民、民主両党は、マニフェスト（政権公約）の中で、政府系金融の統廃合や縮小を検討する意向を示している。【斉藤信宏】
毎日新聞 2005年8月20日 20時34分
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