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Nevada経済速報８月２３日（火）１０：２５
...2005/08/23(Tue) 10:42:59...
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減少幅が拡大してきたコンビニ売り上げ高と景気
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いまやどこを向いても景気は回復した、株も高いとのオンパレードですが、では、本当に景気、特に個人消費は回復したのでしょうか？
以下の発表をご覧ください。
＜コンビニ売り上げ高（既存店） １２ヶ月連続減少＞
そして、コンビニ業界では勝ち組ナンバーワンである＜セブンイレブン＞の７月の売り上げ高がなんと５．０％もの減少を記録しているのです。
ローソン４．２％減。ファミリーマート４．８％減、となっており、セブンイレブンの不振が際立っているのです。
確かに、今、デパートの売り上げは増えてきており、これをもって個人消費は増えたということも出来るかも知れませんが、これは名古屋万博の影響がなかり含まれています。
名古屋に宿泊できなかった多くの人が大阪・東京に宿泊してこの人たちがデパート等で買い物をしているからです。
９月にこの“特需”が終われば、今までの需要を先食いしていたわけであり、売り上げはガクンと落ち込むことになる筈です。
しかしながら、なぜ、コンビニの既存店売り上げが１２ヶ月も連続して減少し、ここにきて更に急減してきたのでしょうか？
何度も指摘しておりますが、大企業は確かに好景気に沸きましたが、コンビニをよく使う若者にはこの好景気は全く関係ないからなのです。
一部の優良企業の従業員はボーナスも増え、確かに収入は
増えていますが、日本全体から見れば、微々たる数であり、特に若者は、所得を落としている事例が多くあります。
しかしながら生活水準は落とせない。
結果、消費者ローンに走ったり、ショッピングローンを組んで、借金漬けになっています。
そして、今、これら若者がもう借金が出来ない事例が多く出てきているのです。
結果、消費を落とさざるをえない状態に陥ります。
今、これが起こってきているのです。
富めるものは益々富み、借金をして住宅を買ったり消費をしてきたものは、今後収入減少下で益々苦しい生活を送ることになります。
今、勝ち組コンビニが苦境に陥ってきたのは、この社会の変遷が始まったからだともいえます。
そして、デパートが高級路線に走っているのもこのためです。
富めるものを対象にしているのです。
増税、社会保障負担の増大で、一般サラリーマン家庭は、今後悲惨な生活を送ることになりますが、誰もそんなことを気にしていません。
富める者と同じ生活が出来ると思っているからです。
さて、結果は？
アメリカと同じ道を歩むことになると思います。
詳しくは、Vol.１８ ワールドレポート（合併号）にて解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。