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2005年08月23日19時08分
みずほフィナンシャルグループは２３日、国から優先株の形で注入された公的資金のうち６１６４億円分を２９日付で返済すると発表した。これにより、残る公的資金は優先株の８５００億円。当初の２兆９４９０億円の７割を返済することになり、０６年度中の完済にめどがついた。
国は国民負担が発生しないことを公的資金返済の条件としているため、含み損の出ている優先株と含み益のあるものを組み合わせて国から買い入れ、消却する。約６９３０億円で買うため、差額の約７６６億円が国の利益となる。今回の公的資金返済の後でも自己資本比率は９月末時点で１１％程度を確保する見通し。
みずほは公的資金の返済を進め、今年３月末には１兆４６６４億円に半減させた。このうち、普通株への転換権が付いていて、株価の変動によって買い入れが制限される可能性がある６１６４億円分について、早めに返済しようと金融当局と調整してきた。残る８５００億円は株価に左右されずに返済できるため、４月公表の中期経営計画で打ち出した０６年度中の完済はほぼ確実になった。
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株価も上昇傾向ですし、これは、ぼちぼち預金金利が限りなく[０]状態からの脱却近しとみていいでしょうか。金融担当大臣様
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