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固定電話 全ＩＰ化 ５年後めど 開発費５００億円見込む 総務省
総務省は二十五日、旧来の固定電話網を見直し、平成二十二年までにインターネット技術を利用した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）にすべて切り替える方針を固めた。関連予算として五年間に約五百億円の研究開発費を見込んでおり、十八年度予算の概算要求で約百億円を盛り込む。今秋にも産学官の連携組織「次世代ネットワーク推進フォーラム」を設立し、相互接続の実証実験や国際標準化の策定に着手する運びだ。
ＮＧＮは、音声やデータ、動画像などを細切れにして送受信するパケット（小包）通信方式で、ＩＰ（インターネット・プロトコル）網と呼ばれる。旧来の電話回線が会話中に回線を占有するのに対し、ＩＰ網は同時に多数のデータを細切れにして送れるため、利用効率の高さが特徴だ。
ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信各社も光ファイバーを利用したＩＰ網を進めているが、「相互接続やネットワーク品質、標準化で課題が残る」（総務省幹部）といわれる。このため、総務省は民間企業を技術面から支援し、旧来の電話網と同様に信頼性の高いネットワークを世界に先駆けて構築する狙いだ。
実現できれば用途ごとに異なっていたネットワークをＩＰ網に一本化でき、ＩＰ網上で固定電話や高精細な動画像、高速インターネットといった多様なサービスを同時提供できるようになる。
投資負担の大きい電話交換機が不要となり、電話料金の引き下げに弾みがつきそうだ。
今月末に締め切られる来年度予算の概算要求で総務省は異なるＩＰ網の相互接続実験に十億円、映像コンテンツのＩＰ化送信技術開発に二億七千万円、基盤技術開発に二十億円など総額で約百億円を盛り込む。二十二年度まで年間百億円ずつ要求する方針だ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/26iti003.htm
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