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(回答先: 円・元・ドル・ユーロの同時代史 第35回〜石油・ドル本位制の終焉 ? 【日経ＢＰ】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 29 日 11:34:59)
官房長官：産油・消費国が調整図るべき水準−原油１バレル70ドル (ブルームバーグ)
2005年8月29日(月)12時02分
８月29日（ブルームバーグ）：細田博之官房長官は29日午前の定例記
者会見で、ニューヨーク原油先物相場の原油価格が１バレル＝70ドルを超えた
ことについて、「産油国、消費国が何らかの調整を図っていくべきレベルだ」
との認識を示した。日本経済への影響は一部にとどまるとしながらも、冬に向
けて家計やガソリン価格の動向を注視する姿勢を示した。
細田長官は、原油価格は「傾向がまだまだ上昇気流だ」と指摘したうえで、
「あまりにも急激な価格の変動は世界の経済や物価に悪い影響を及ぼすのは明
らか」述べた。産油国と消費国の調整は今のところ「投機的な動きに対してい
い影響、沈静化の影響を与えるまでに至っていない」と述べた。
さらに、今回の原油価格高騰も、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インター
ミディエートへの「投機行動」との認識を示し、「巨額の金が動いているのが
今回の特徴だ。できるだけ早期の沈静化を希望している」と語った。
日本経済への影響に関しては、「ＧＤＰ（国内総生産）に占める原油価格
の比重が非常に小さくなっていることから、第１次、第２次石油ショックのこ
ろと比べて影響は小さく、一部にとどまると思う」と述べたうえで、「今後、
冬に向けて家計やガソリン市場に影響する可能性があるので、見極めていかな
ければならない」と指摘した。ただ同時に「日本の物価を大きく上昇させたり、
経済成長に影響するとは思わない」とも指摘した。
投機の抑制策に関しては、「自由市場での投機に対して、何らかの法的規
制で抑えられるものではない。投機性のものは必ず反転するというのが当然の
成り行きだ」と指摘。「今の思惑は需給がひっ迫する方向に向かっているのは
事実」とししながらも、「逃げ足も速いと思う」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=29bloomberg22axt7RL3RNSjc
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。