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85兆3000億円程度 国債費２兆円増の見通し
平成十八年度予算の各省庁の概算要求が二十九日、ほぼ出そろった。八月末に締め切られる概算要求の一般会計の総額は、十七年度当初予算（八十二兆千八百二十九億円）より三兆円程度膨らみ、八十五兆三千億円程度となる見通し。財務省は年末に向けた予算編成作業で各省庁から提出された要求額を絞り込み、最終的には十八年度の一般会計を実質ベースで十七年度当初予算以下に抑える方針だ。
国債の償還や利払いに充てる国債費について、財務省は景気回復に伴う長期金利上昇を想定しているが、国債の利払いを算出するための想定金利は昨年の概算要求時点と同じ２・７％にとどめた。この結果、十八年度の国債費は十七年度予算の十八兆四千四百二十二億円を二兆円程度上回る見通しで、財政事情の一段の悪化を反映することになる。
また、公共投資関係費や社会保障費の自然増などを盛り込んだ政策的経費の一般歳出は概算要求基準（シーリング）で決めた四十七兆五千四百三十億円が上限。各省庁は政策的経費について、基準の上限より２０％増額の要求ができるため、要求総額がさらに拡大する可能性もある。
一方、地方の財源不足を補う地方交付税交付金などは、景気回復に伴い法人税などの税収増が見込まれるため、十七年度の十六兆八百八十九億円を八千億円程度上回る見通し。年末の予算編成に向け、財務省が今後、地方交付税など地方の歳出改革にどれだけメスを入れられるかが焦点となりそう。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30kei003.htm
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