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平成１８年度概算要求 ８５兆2700億円
財務省は三十一日、平成十八年度予算の概算要求を締め切り、年末の予算編成へ向けた査定作業をスタートした。一般会計の要求総額は、十七年度予算比三兆八百億円増の八十五兆二千七百億円。財務省は査定作業を通じ、年末の政府案では十七年度予算を下回る水準をめざす。
最も増えるのが国債の元利払いに充てる国債費で、二兆五百億円増の二十兆四千九百億円。国債残高の増加に加え、長期金利の設定を０・７％引き上げて２・７％としたことが影響した。
地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金（特例交付金を含む）は七千六百億円増の十六兆八千五百億円。公共事業や社会保障などの政策的経費に充てる一般歳出は概算要求基準（シーリング）の上限の四十七兆五千四百億円だった。
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◆防衛庁、潜水艦探索向上へ５８億円 ミサイル防衛1500億円
防衛庁は三十一日、平成十八年度予算の概算要求をまとめた。総額は今年度比１・２％増の四兆八千八百五十七億円。弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）の整備には、三百億円増で過去最高となる千五百億円を計上。中国への対処では、昨年の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、Ｐ３Ｃ哨戒機の潜水艦探索能力の向上に五十八億円を盛り込んだ。
ＭＤ関連では、日米で共同技術研究を進めてきたイージス艦搭載のスタンダードミサイル（ＳＭ３）の次世代型について来年度から移行する開発段階の費用として三十億円を新たに要求した。
来年度末から本格配備を開始する装備は、ミサイルを追尾する新型地上レーダーの「ＦＰＳ−ＸＸ」の一基分で百八十八億円、千葉県で実用試験中のＦＰＳ−ＸＸの実戦転用を念頭にした運用研究に五億円をそれぞれ計上。現行のレーダーＦＰＳ−３七基も、五十八億円をかけて弾道ミサイルの追尾性能を高める。
潜水艦に対するＰ３Ｃの能力向上は、潜水艦を探索するソナーの機能を強化するほか、領海内を潜没航行している潜水艦に浮上や退去要求をする対潜モールス信号弾の研究にも着手する。
弾道ミサイルやテロといった新たな脅威への対処とともに、今後の防衛力の中心的役割である国際平和協力活動に関し、「国際活動教育隊」（仮称）を約八十人規模で新編する予算も盛り込み、海外に派遣される隊員の教育や訓練を専門的に行う。
情報収集体制の強化では、不審船を発見した場合に秘匿措置を施したうえで、海上保安庁と情報や映像をリアルタイムで共有するシステムを導入する。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/01pol001.htm
【（政治家はお祭りに萌え、政治空洞のなかで・・・）国家官僚の祭典】
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