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日本株(予想)鉄鋼中心に続伸―外国人買い衰えず、売買代金拡大(2) (ブルームバーグ)
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投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 05 日 17:00:57: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 世界のマネーゲーム活発化 原油・日本株にも流入 米の景気減速が潮目? 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 05 日 09:32:18)

日本株(予想)鉄鋼中心に続伸―外国人買い衰えず、売買代金拡大(2) (ブルームバーグ)


2005年9月5日(月)08時34分


9月5日(ブルームバーグ):東京株式相場は続伸となる見通し。鉄鋼株
など好業績の銘柄に買いが集まりそうだ。3日付の日本経済新聞朝刊によると、
新日本製鉄の9月中間期連結経常利益は前年同期比8割増の2500億円前後と従
来予想を300億円上回る見通し。JFEホールディングスは同3割増の2400
億円前後と100億円程度上振れる。

両社はともに、高給鋼材の需給ひっ迫を背景に自動車など大口需要家向け
の価格引き上げが予想以上に順調に進んだためとしている。企業業績の拡大期待
の高まりを背景に、典型的な大型株の堅調な値動きは全体相場にも明るい影響を
与えそうだ。

  また、東証1部の売買代金は前週末までに3日連続で1兆5000億円を上回
っており、市場では外国人投資家の日本株買いの勢いは衰えていないとの見方が
根強く、株式相場は堅調に推移しそうだ。
  前週末に発表された米国の雇用統計では、失業率が4年ぶりの低水準に改善
したことから、米景気に対する過度の悲観論がやや後退しつつあることも日本株
には下支え要因になりそうだ。

  三菱証券投資情報部の藤戸則弘シニア投資ストラテジストは「今週の前半は
前週の活況を継続しそうだ。先週末には新日鉄などの企業の上方修正が伝えられ
た。ここにきて企業業績の拡大が確認されつつあり、もう一段の上値もありそう
だ。鉄鋼など出遅れ感のある好業績の低位大型株に注目したい」と述べた。

  米シカゴ先物市場の日経平均先物9月物の前週末終値は1万2580円で、前
日の大阪証券取引所の終値に比べて20円高だった。米国ADR(預託証書)市
場での日本株は、円換算ベースで、富士写真フイルム、京セラ、NTTドコモな
どが高い。イトーヨーカ堂などが安い。前週末の日経平均株価の終値は前日比
93円3銭(0.7%)高の1万2600円。

日本駐車場開発が上昇

  この日の東京市場で個別に動きが予想される銘柄では、日本駐車場開発が高
くなる見通し。同社は2日、06年7月期の連結業積の大幅増収増益予想を発表
した。不動産流動化の高まりを背景に金融機関や不動産投資信託(REIT)か
ら駐車場の運営や管理を積極的に受託するという。

  半面、NECエレクトロニクスは安くなる見通し。同社は2日、10円を予
定していた06年3月期の中間配当を見送ると発表。主力の携帯電話画面用の液
晶ドライバーIC(集積回路)やデジタル家電向けシステムLSI(大規模集積
回路)の収益回復が遅れ、中間期に初の赤字に転落する見通しのため。

米国株は下落、ハリケーンの影響を懸念

  前週末の米国株式相場は下落。ハリケーン「カトリーナ」の被害が拡大する
につれ、景気に与える影響が懸念された。原油とガソリン相場が反落し、8月の
失業率が4年ぶり低水準になったものの、相場を押し上げるには至らなかった。

  MDNHパートナーズ(サンフランシスコ)のハーブ・カーラン社長は「ハ
リケーンの惨事のなかで、雇用統計は意味のないものとなってしまった」と話し
た。

  エクソン・モービルなど石油株が下落。一方、食品小売りチェーンのアルバ
ートソンズは急伸。身売りの可能性を示唆したことから買いを集めた。他の小売
株も追随して上げた。

  S&P500種株価指数は前日比3.57ポイント(0.3%)下げて1218.02。
ダウ工業株30種は同12.26ドル(0.1%)安の10447.37ドル。ナスダック
総合指数は同6.83ポイント(0.3%)安の2141.07。

  週間ベースでは、S&Pが1.1%上昇。ダウは0.5%高。いずれも上昇は
3週間ぶり。ナスダックは1%高と、5週間ぶりにプラスになった。
  ニューヨーク証券取引所(NYSE)の出来高は概算13億株と、過去3カ
月平均を11%下回った。騰落比率は5対9。

米経済成長を0.5ポイント押し下げ

  「カトリーナ」は8月29日、ルイジアナ州、ミシシッピー州、アラバマ州
とフロリダ州西部を風速(時速)約225キロで通過。メキシコ湾岸の石油関連
施設などに被害をもたらした。アラン・ハバード米国家経済会議(NEC)委員
長は、ハリケーンの影響で、今四半期の経済成長は最大0.5ポイント押し下げ
られる可能性があるとの見方を示した。

  また、ベアー・スターンズとゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザー
ズはそれぞれ、米経済成長見通しを下方修正した。自然災害の被害分析モデルを
開発するリスク・マネジメント・ソリューションズによると、「カトリーナ」に
よる経済的打撃は1000億ドル(約11兆円)以上に上る可能性がある。

  SGコーエン・セキュリティーズのトレーディング責任者、ジョン・オドノ
ヒュー氏は「多くのことが起きていることを考慮すると、相場はかなり持ちこた
えている」と話した。

8月の米失業率は4年ぶりの低水準

  前週末に発表された8月の雇用統計によると、家計調査による8月の失業率
は4.9%と、前月の5%から低下し、4年ぶりの低水準となった。市場予想は
5%だった。また、非農業部門の雇用者数は、前月比16万9000人増加した。

6月の非農業部門雇用者数は17万5000人増と、前回発表の16万6000
人から上方修正された。これで雇用者の増加数は6月と7月とで、計4万4000
人上方修正されたことになる。

NY原油は反落、供給不安も後退

  前週末のニューヨーク商業取引所(NYMEX)では原油相場とガソリン相
場が反落、ハリケーン「カトリーナ」がメキシコ湾岸の生産施設に被害を与えて
以来、最大の下げ率となった。国際エネルギー機関(IEA)が戦略備蓄を放出
したことで売りが優勢になった。

  米エネルギー省(DOE)のボドマン長官は、IEAが向こう30日間にわ
たり日量200万バレルの石油を放出すると話した。米国最大の石油輸入ターミ
ナルであるルイジアナ・オフショア・オイル・ポート(LOOP)や石油パイプ
ラインは稼働を再開した。米国政府は今週、燃料供給を増やすため、大気浄化法
に基づくガソリン生産規制を一時撤廃したほか、戦略石油備蓄(SPR)を放出
した。

  フィマットUSAのリスク管理部門バイスプレジデント、ジョン・キルダフ
氏は「IEAの備蓄放出は、実際の供給増加につながる可能性がある。米政府は
SPRの放出に関して開放的な政策をとっており、EPAの基準緩和とともに、
情勢の安定につながるだろう」と話した。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI(ウエスト・テキサス・イ
ンターミディエート)原油10月限は、前日比1.90ドル(2.7%)安の1バレ
ル=67.57ドル。同先物は8月30日に一時、バレル70.85ドルに達し、1983
年の取引開始以来の最高値を付けた。

記事についての記者への問い合わせ先:
東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net


http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=05bloomberg11arh.zvWGT.Yc

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