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(回答先: ガソリン１３０円、際立つ高騰 デフレ脱却遅れ、他の石油製品値上げできず 時機うかがう企業 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 08 日 12:23:48)
ガソリン高騰１３０円台 個人消費に影響じわり ドライブ関連費減少も
レギュラーガソリンの店頭価格が十三年八カ月ぶりに一三〇円台に乗った。過去の石油危機と比べれば、価格水準自体はまだ低いが、昨年末に比べて一〇円以上値上がりしており、急激な価格上昇が家計にも響きつつある。ガソリン価格がこのままの水準で推移すれば、緩やかな拡大を始めた個人消費を下押しするとの指摘も出始めた。（高橋俊一）
新日本石油の試算によると、現在のガソリン価格は第一次石油危機後（昭和五十年四−五月）、第二次石油危機後（昭和五十七年九−十二月）、イラクがクウェートに侵攻した湾岸危機後（平成二年十一月）の過去三回の石油危機に比べてまだ低い水準にある。ガソリン税、消費税、物価水準などを補正したガソリン価格で比べると、現在の一リットル当たり一三〇円という水準は、湾岸危機後と比べても一〇円以上安いことになる。
ただ、過去の石油危機と同様に、値上がりのペースは今回も急激だ。昨年末に一一八・六円だったガソリン価格は、今年に入ってから一一・四円も値上がりし、上昇率は一〇％近くになっている。
このため、すでに「値段の高いハイオクガソリンからレギュラーに切り替えたり、満タンではなく金額を決めて給油する人が増えている」（都内のガソリンスタンド）といった動きが出始めている。
このままの水準が続けば、個人消費全体に悪影響が避けられないとの見方も出てきた。
総務省がまとめた平成十六年度の家計調査によると、勤労者世帯の家計に占めるガソリンの割合は１・６％に過ぎない。だが、三菱総合研究所の矢野菜穂子専門研究員は「個人消費を０・２−０・３％程度押し下げる可能性がある」と指摘する。ガソリン価格の上昇によって他の商品やサービスの消費が減少するためで、とくにドライブに関連する遊興費が減少するとみている。
また、国内総生産（ＧＤＰ）に占めるガソリン消費額の比率でみると、すでに湾岸危機後を上回る水準だ。省エネの進展で石油への依存度が低下しているとはいえ、日本経済にも、原油価格の高騰がガソリン価格の上昇を通じて、じわりと影響を与え始めていることがわかる。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08kei002.htm
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