投稿者 hou 日時 2005 年 9 月 15 日 01:01:54: HWYlsG4gs5FRk
楽天証券
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日本の投資家の新興国市場への関心が「国」から、米預託証券（ＡＤＲ）などを発行する「企業」へと広がってきた。「グローバル投資新世紀」第二部は、新興国投資の深まりを追う。＝ＡＤＲは２面「ミニ辞典」参照
「チリやペルー企業の米預託証券（ＡＤＲ）に投資したいのだが」
インターネット専業の楽天証券に最近、こんなメールが舞い込むようになった。送り手は楽天を通じてＡＤＲを取引している個人投資家だ。
楽天は今春から、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）企業が発行するＡＤＲの取り扱いに力を入れている。中国株などを対象にした投資信託の人気ぶりから、いずれ個人の関心が個別銘柄に向かうと判断した。ＡＤＲは米証券取引法に基づいて発行され、株式と同じように売買できる。情報開示などに不安が残る新興国市場への直接投資よりもリスクが小さく、「個別投資の入り口」に向く。その入り口で個人は今、チリやペルーの企業まで視野に入れる。「ＢＲＩＣｓ企業のＡＤＲは海外投資の定番」（大和証券）だ。
ＢＲＩＣｓ企業などの発行するＡＤＲ価格をもとにバンク・オブ・ニューヨーク（ＢＯＮＹ）が算出する「新興国ＡＤＲ指数」は、年始から現在までに二一・〇％上昇。欧州や日本企業で構成される「先進国ＡＤＲ指数」は五・五％の上昇にとどまった。新興国に向かう国際的なＡＤＲ投資。その潮流に日本の個人マネーも乗っている。
意外な業種にも
ＢＲＩＣｓ企業のＡＤＲの年初来の上昇率では、上位二十銘柄中、石油株が五銘柄を占める。二位のタトネフチは、ロシア・タタルスタン共和国に拠点を置く中堅。「原油価格の急騰で、産油国ロシアの石油企業は総じて国際的に人気が高い」（ゴールドマン・サックス）が、特にタトネフチが買われるのは政治リスクが小さいと見られているため。ロシアでは最有力石油会社ユーコスが政権によって解体されたが、タタルスタンのシャイミエフ大統領とプーチン・ロシア大統領の関係は良好とされる。
意外な人気業種はブラジルの金融業だ。ブラデスコ、ウニバンコ、イタウの三銀行が上位二十銘柄に顔を出した。
ブラジルは中央銀行が超高金利政策をとっているため、銀行は厚い利ざやを確保しやすい。ルラ大統領は政策の一環として、銀行の個人向け貸し付けも推奨している。給与や年金を担保にした「委託貸付」と呼ばれる個人ローン業務が、各行の収益源に育っている。
実は日本との接点もある。ブラデスコが日本に出稼ぎに来たブラジル人に本国送金サービスに着手し、他行も「デカセギマネー」に関連した業務で追随し始めた。
ネットは二極化
通信・インターネット関連では、ＢＲＩＣｓ内の二極分化が目立つ。
インド企業ではポータル（玄関）サイト運営のレディフ・ドットコムと国際電話のＶＳＮＬの上昇率が目立つ一方、総合通信のマハナガル・テレフォン・ニガムは一五・一％下落した。マハナガルは大都市圏の固定電話が携帯に押され、長距離通信も値下げ競争で利益率が低下している。
中国でも人気ポータルを運営する網易が上昇する一方、ネットを活用した人材コンサルティングの前程無憂などが大きく下げている。前程無憂は今年一月に発表した二〇〇四年度第四四半期業績などが市場予想を下回り、下落のきっかけになった。「中国のネット関連は全般に、期待と現実のギャップが目立ち始めた」との声も広がる。
通信・ネットは業務の国際化で「先進国と新興国を区別して考える必要はない」（通信分野の投資銀行家）との見方も広がってきた。モルガン・スタンレーはこのほど、世界三十六カ国の通信業リポートを発表。収益の見通しなどから、ロシアや米国などの通信株を「先行き注意」、中国・香港やオーストラリアなどを「市場平均並み」とした。今後は他の産業でも、先進国とＢＲＩＣｓを同じ土俵で比べる考え方が広がる可能性は高い。
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