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(回答先: なせばなる。なさねばならぬ 【Nevada経済速報９月１７日】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 18 日 05:39:10)
おやぢ越え
http://ameblo.jp/oyajigoe/entry-10004295785.html
ネバダ・レポート
2005年09月15日(木) 00時35分16秒
oyajigoeの投稿
テーマ：世相
衆院選の後、政府は早くも増税の準備を始めました。自民党の圧勝で、財務省も仕事がやりやすくなったことでしょう。
この増税は、どのくらい過酷なものになるのでしょうか。
それを推し量るには、「ネバダ・レポート」（Nevada Economic Report）を知っておくと役に立つかも知れません。
ネバダレポートは、3年前にIMFに近い筋の専門家（？）がまとめたもので、この国の破産処理に対してIMFがどのような政策を実行するかについて書かれたものです。
この報告書については、平成14年2月14日の第154回国会予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員が当時の柳澤金融担当大臣、塩川財務大臣、竹中財政担当大臣に質問しています。
この報告書の要点は次の8つです。
① 公務員の総数の30%カット、給料の30%カット、ボーナスの100%カット
② 公務員の退職金の100%カット
③ 年金の一律30%カット
④ 国債利払いの5～10年間停止
⑤ 消費税の15%アップ（20%に引き上げ）
⑥ 課税最低額の年収100万円への引き下げ
⑦ 資産税の導入、不動産に対する公示価格5%の課税、債権・社債に対する5～15%の課税、株式取得金額の1%課税
⑧ 預金のペイオフ、続いて預金額の30～40%カット（財産税として没収）
このうち、④～⑧については近いうちに、段階的にではありますが、実施されて行くでしょう。
①及び②については、実質上の立法者が役人ですから、自分の首を絞めることはしないでしょう。
③についても、年寄りや野党の反対が予想され、国会で可決されるのは難しいでしょう。
先送りしか能のない政府が、今後嬉々として行うことは、サラリーマンに対する極端な増税であることは確実です。
政治家と役人と銭コンとヤクザだけが甘い汁を吸い、国民は生かさぬよう殺さぬように搾取されるという江戸時代からお馴染みの図式は、黒船が現れるまでは何も変わらないでしょう。
第154回国会予算委員会第10号（平成14年2月14日）の全文は、下のURLをクリック。
http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/nevada3.html
第２３号 不易流行（９）「構造改革」の背景にあるのか？ ＦＳＡＰ
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株高と金利高という、これまでと違うトレンドとなりうる動きが始まりました。
昨年来の４メガの増資ラッシュ、りそなの措置、生保の予定利率改定のための
法整備、政府各部門の無駄の洗い出し、こういった「構造改革」への動きを好
感してのトレンドでしょうか。
結論を出すにはまだ早過ぎます。
しかし、どうやら政府が「構造改革」を急ぐのには理由がありそうです。
ＩＭＦのＦＡＳＰがその背景ではないかという説があります。
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■ＦＳＡＰとは。
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ＦＳＡＰとは１９９９年５月に試行的実施が決定されたＩＭＦと世界銀行が
共同で実施する金融セクター評価プログラムの名称です。Financial Sector
Assessment Programの略。日本は2002年6月にIMFの第1次ミッション
が来訪し、評価作業が既に開始されています。
ＦＳＡＰの結果を踏まえて、金融システムの安定性を評価するため、金融シ
ステムの強度やリスク、脆弱性に焦点を当てて作成されるのが、FSSA
(Financial System Stability Assessment)報告書です。ＩＭＦが作成します。
これは４条協議理事会で配布するために原則対外秘(対象国の同意があれば公
表)です。
■ネバダ・レポートの存在。
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まだ報告が出たとうい報道はなされていません。この春の予定だったのでは
とも、またこの夏くらいとも言われています。この評価が極めて厳しいものに
なりそうだ、報告が遅れているのはその性ではないかとされている根拠が、
昨年衆議院で議論された「ネバダ・レポート」です。
民主党の五十嵐議員が、質問に立ち、このレポートの存在を知っているか、
この厳しい内容をどう評価しているのか、と質っしたところ、塩川財務大臣、
竹中国務大臣、ともにこのレポートの存在を肯定し、日本経済がそれくらい
厳しい状況にあることを是認しました。
衆議院議事録から「ネバダレポート」の要旨とされているところを引用すると
・公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべて
カット
・公務員の退職金は一切認めない、１００％カット
・年金は一律３０％カット
・国債の利払いは五年から十年間停止。
・消費税を２０％に引き上げる。
・課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
・資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券、社債に
ついては５から１５％の課税。
・預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を３０％か
ら４０％カットする
誠に厳しい内容です。
なお、議事録は下記ＵＲＬから見れます。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815420020214010.htm?OpenDocument#p_top
またこれはかなり長文なので、「レポート」該当部分周辺を下記ＵＲＬに抜粋
しています。
http://kinyuu-literacy.hp.infoseek.co.jp/atoz_data3.html
■「構造改革」とＦＳＡＰ。
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日本は外貨準備を豊富に持ち、金融支援を受けているわけでもありませんか
ら、ＩＭＦは日本の金融セクター改革に対して、警告は出来ても構造改革を
強制することは出来ません。
しかし昨年末のワシントン・ポスト紙は「ＩＭＦを満足させるか、世界の投
資家の信頼を失うかの選択」の岐路に経たされると指摘しています。
昨年来の４メガの増資ラッシュ、りそなの措置、そして今回の生保への手当
てを急ぐ背景にこれがあると指摘する向きがあるのも頷けます。
そして「レポート」の中の、預金口座への課税のアイデアについて、日本の
週刊誌が記事を書き、更にこれを米国のビジネス誌ＦＯＲＢＥＳが取り上げ
たことから、富裕層を業対象とするプライベートバンキングが、海外口座開
設を従来以上に積極的に勧めているようです。
ＦＯＲＢＥＳ誌は預金口座への課税が現実化すれば、円資金の海外逃避が、
「ＴＳＵＮＡＭＩ」となって国際金融市場へ大きな影響を与えるだろうと、
論評しています。
http://www.forbes.com/2003/06/09/cz_bf_0609japan.html
さしあたって逃避させるほどの資産のない庶民は、やはりまずは借入の圧縮
に努めるべきなのでしょうか。
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シリーズ不易流行：日経記事の中に、金融、経済、「働く」の本質を覗くエクサ
サイズをするシリーズ
「不易流行」はもと俳論用語。晩年の芭蕉が、蕉風俳諧の本質を捉える理念と
して提起したもの。
「不易」は時代の新古を超越して不変なるもの、「流行」はその時々に応じて変
化してゆくもの。しかし両者は本質的に対立するものではなく、真に「流行」に
撤すれば自ずから「不易」に至り、また真に「不易」を得ればそのまま「流行」
を生ずると考えた。
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