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(回答先: 為替市場概況 2005年09月20日 (火) 18時15分 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 20 日 18:50:08)
原油高人民元が焦点
Ｇ７、有効声明出せるか
先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が二十三日、ワシントンで開かれる。議論の中心は原油高騰への対応と、切り上げから二カ月になる中国通貨・人民元改革への評価になりそうだ。ただ、原油高への各国の姿勢や考え方には温度差もある。Ｇ７が世界経済の安定に向け、力強いメッセージを出せるかどうかは不透明だ。 （池井戸 聡）
■控えめ
政府と日銀が「踊り場脱却」を宣言し、回復傾向にある日本経済。だが日銀の岩田一政副総裁は十五日の名古屋市で行われた講演で、二つのリスク要因を挙げた。一つは、原油高とハリケーン「カトリーナ」による被害が米国や世界経済に与える影響。二つ目は米国の経常赤字拡大だ。
「カトリーナ」が石油精製・生産施設が集まる米国南部を直撃し、原油先物価格は一時、過去最高の一バレル（約百五十九リットル）＝七〇ドルを突破。ジェット燃料高で米国の航空大手二社がダブル破たんに追い込まれた。
原油高のリスクを抑え込むため、日本は各国と結束し、Ｇ７で一段の原油高を防ぐメッセージを発信したいところだ。だが、関係者の姿勢や発言は「控えめ」だ。
その背景には、日本のエネルギー消費の効率化が進み、「現在の原油価格でも、日本経済への衝撃はオイル・ショック時の半分」（大和総研の牧野潤一氏）との見方がある。エネルギー政策は財務省の管轄外という側面も大きい。谷垣禎一財務相は「財務大臣のプロセスでできること、できないことがある」と話す。
欧州には、世界最大の石油消費国である米国と中国のエネルギー効率の悪さを指摘し、「Ｇ７で議論すべきだ」との声もある。一方、米国内には、今年下半期の経済成長率が原油高で年率１％程度押し下げられるとの見方もあり、危機感は強まっている。
ただ、復興需要で成長力は数カ月後に元に戻るとの楽観論もある。また「支持率が低下しているブッシュ政権は威信を保つために、Ｇ７では国内問題であるカトリーナの件を話したがらない」（国際金融筋）との見方もあり、Ｇ７での議論は産油国の問題や、市場のデータ改善などが中心になる可能性もある。
■微妙
七月の人民元切り上げ直後、Ｇ７は「世界経済の成長や安定に貢献する」と歓迎の声明を発表。今回も切り上げを評価する声明を出す見通しだ。しかし、切り上げ幅が２％にとどまった上に、その後の変動幅も小さく、各国から追加的な改革を求める声も出そうだ。
中でも中国からの輸入急増などで、今年上半期の経常赤字が過去最大の約三千九百億ドル（約四十三兆円）に膨らんだ米国が、一段の切り上げを求める意見を出す見通しが強い。このまま放置すれば、ドルが急落し経済が混乱する恐れもあるためだ。ただ、共同声明で中国の国名を具体的に出して改革を迫るかは微妙との見方が多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050920/mng_____kei_____002.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。