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(回答先: 「建設帰農のすすめ」 米田雅子・建設技術支援協会常務理事 投稿者 hou 日時 2005 年 9 月 21 日 22:09:39)
最近の中小建設業を取り巻く急激な環境変化には大きく３つの要因があります。
１．コスト縮減施策による工事量の減少。
２．業界内でのデフレスパイラル現象。
３．ＩＴ化対応への負担、これらがほぼ同時に私たちに襲い掛かってきているのです。
まず、第１の工費縮減に伴う工事発注量の減少は、売上げの減少という形で、直接的に経営に影響を及ぼしています。 全国６０万社といわれていた業者数も５７万社、５６万社となり、数年先には約半分になるのではないかと言われている中で、昔から築きあげられてきた商習慣が崩れてきており、共存社会であった建設業界はすでに競争社会、弱肉強食の世界へと移行してきています。
公共工事を中心とした建設市場は、流通業など開拓型市場とは異なり、簡単に新規商品、新規ターゲットのキャッチアップを行えるわけでもなく、パイの取り合いという状況で終始する可能性が高まってくるのです。 よって、この部分においては企業の財務体質（体力）が大きく問われてくることになります。 財務的は視点からは有利子負債の減少やキャッシュフローの適正化などが求められてくるのでしょうが、受注できる工事や金額が減少していく中で基本的に目指さなければならないことは、受注した工事から必ず利益を残していくという姿勢なのです。 少ない工事だからこそ１件１件の現場を大切に管理し、利益を残していくことを心がける必要があります。
次に、第２の建設業界内デフレスパイラル現象とは、１の工費縮減に大きく絡まって発生している現象で、「受注競争により厳しい金額での予算組みをせざるを得ない→無理な歩掛での施工→外注･材料へのコストダウン強要等→それらの状況を発注者側が実績として集計→発注単価見直し→より厳しい歩掛での設計→市場単価制度、ユニット形式への移行→発注」というように、結局は自分たちで自分たちの首を絞めている状況となっているのです。 このスパイラルの中で経営基盤と体力のない企業はすでに振り落とされています。 発注と受注のバランスが大きく崩れていく中で、ついていけない企業は滅んでいく、これが国交省の言う市場原理に基づく淘汰なのではないでしょうか。
第３のＩＴ化への対応では電子入札、電子納品をメインとしてＣＡＬＳ／ＥＣが実施されようとしています。 また、ＩＴ化とは別の観点ですがＩＳＯへの取り組みが大手、中小を問わず広まってきています。 急激にこれらの仕組みを取り入れざるを得ない背景には受注という企業存続のための入り口へ立つための必須条件となっているからに他なりません。 言い換えればすべての建設業者を一旦新しいスタートラインへ立たせ、対応できない企業には発注しないという「ふるいわけ」を行っているのです。 そこで我々が気づかなければならないのは、スタートラインにたった後どうしなければならないかということなのです。 これまでと同じ姿で伊湖の請っていけると考える企業はないと思います。 売上げ重視型から利益追求型への体質変換を図る必要があるのではないでしょうか。 そのためには内面的整備、つまり企業の質を高めていくということが重要となってくるのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。