| ★阿修羅♪ > 国家破産42 > 434.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAVH5024.html
デルファイCEO、「裁判所の管理下に入らない再建が望ましい」
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）自動車部品大手の米デルファイ（NYSE：DPH）は間もなく連邦破産法11条の適用を申請する可能性があるとみられており、同社の株価が過去最低水準に下落するなか、ロバート・ミラー会長兼最高経営責任者（CEO）は20日、「裁判所の管理下に入らずに再建を目指すほうがよい」との考えを明らかにした。
同氏はデルファイ本社でのインタビューで「破産法11条の適用を申請せずに再建するほうがはるかに好ましい」と述べた。鉄鋼大手ベスレヘム・スチールや産業機械・自動車部品のフェデラルモーグルといった大企業の再建を指揮した経験がある同氏は以前、「全米自動車労組（UAW）から譲歩を引き出すために、そしてかつての親会社であるゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）からの財務支援を仰ぐために交渉する必要があり、これが実現しなければ10月17日までに破産法の適用を申請することを検討する」と語っていた。
だが「破産法11条の下での再建は、時間がかかり、より多くの費用がかかり、難問が多くなる。これを避けたほうが、単純で費用も少なく済み、早く再建できる」としている。
高利回り債関連の情報を提供しているデットワイヤーが「デルファイは企業再生のつなぎ融資（DIPファイナンス）の貸し手を探している」と伝えたことから、デルファイ株の20日終値は前日比0.35ドル安の3.02ドルとなった。その後の時間外取引でも一段安となり、2.95ドルで取引されている。同日はデルファイの債券も値下がりした。最近の同社の株価は６ドルを超えていた。
ミラー氏は、同社が破たん後のDIP融資を要請したかどうかについては言及を避けた。同氏は「われわれの資金調達については話さない。ただ、破産法11条の適用申請を選択すれば当社の財務内容には心配がなくなり、そのために必要な危機管理計画は立てているということは言える。だが同時に、GMとUAWとの交渉に時間をかけ、裁判所の管理下に入らずに再建する方法を探している」と語った。
1999年にGMからスピンオフ（分離）された同社は、大型の鉄鋼部品、電子部品、内装など広範な部品の生産を手掛けている。2004年の売上高は286億ドル、赤字は47億5000万ドルだった。かつてGMに在籍していた組合員は比較的高い賃金や手当を受け取っており、デルファイはUAWに25億ドルの人件費削減を受け入れるよう求めている。
ミラー氏は、自らがかつて率いた企業に比べデルファイは連邦破産法11条の適用申請を回避する可能性が高いとみている。同社の抱える問題のほとんどは、GMとUAWとの交渉によって解決できるからだ。「利害関係者が一堂に会して話し合うことができないほど多岐にわたる場合は、裁判所の管理下に入るほかに選択の余地がない。だがデルファイの場合は、交渉相手はGMとUAWだけであり、比較的単純なため、破産法適用申請を回避できる」としている。
同氏が交渉期限を10月17日としているのは、同日に破産法の一部が改定され、同法11条に基づく再建の利点が少なくなると考えているためだ。だが合意が近いと判断すれば、この期限を過ぎても交渉を続ける意向だ。「必ずしも完全に合意する必要はないが、無期限に交渉するわけにもいかない。誠実に交渉を続けるだけだ」としている。
● 米DJ記事一覧
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。